太陽光発電所の造成に加えて、電力を貯める系統用蓄電池(BESS)の用地開発が全国で進んでいます。当社にも、造成前の現況測量から、稼働後のパネル点検まで、用地開発の各段階でのご相談を多くいただいています。このページでは、太陽光・蓄電池の用地開発で測量がどう効くかを、段階別に整理しています。
用地開発の各段階と、測量の役割
| 段階 |
測量の役割 |
| 用地選定・取得 |
現況測量で面積・高低差・地形を把握し、造成の難易度や規制の当たりをつける。取得判断・事業性評価の根拠に。 |
| 造成計画 |
3D地形データから切土・盛土の土量を算出し、造成コストを根拠づける。 |
| 造成・施工 |
盛土規制法に対応する出来形・数量のエビデンスを3D測量で残す。進捗管理・出来形確認を効率化。 |
| 稼働後の維持 |
太陽光パネルのホットスポットをドローン赤外線で点検し、法面・排水の状態を定期的に把握。 |
図解土量の根拠になる計算範囲・控除範囲・基準面
土量は、計算範囲・控除範囲・基準面を先に決め、現況の点群と基準面の差から計算します。
現況の点群計測した地表面 − 基準面計画面など、比べる面 = 土量計算範囲から控除範囲を除いて集計
- 計算範囲
- 土量に入れる範囲です。範囲図で示します。
- 控除範囲
- 土量から除く範囲です。ご指定の控除範囲や緑地は区分して計算します。
- 基準面
- 舗装の部分は、仕上げ高でなく路床高で基準面をつくります。
系統用蓄電池(BESS)は、いま用地の証明が問われています
系統用蓄電池の系統連系では、2026年1月から接続検討の申込時に土地の調査結果・登記確認、契約時に使用権原を証する書類が必須になる方向です。用地を実際に調べていることの証明が問われるようになり、現況測量・用地調査の重要性が高まっています。詳しくは個別記事「系統用蓄電池(BESS)の用地測量|2026年の土地要件化に備える現況調査」をご覧ください。
各テーマの詳しい解説
森に囲まれた太陽光発電所の空撮(写真はイメージです)
稼働後の点検について
稼働後の太陽光パネル点検(赤外線によるホットスポット検出)は、専用のページで詳しく解説しています。ドローン赤外線点検の完全ガイドをご覧ください。
対応エリア
福島県いわき市の太陽光発電所測量のご案内はこちら:いわき市の太陽光発電所測量。愛知・岐阜・三重・静岡を中心に、全国出張で対応しています。
東海エアサービスが対応できること
- 測量業登録(第(1)-37730号)・全省庁統一資格を持つ測量会社として、用地の現況測量から造成の土量・出来形、稼働後の点検まで、窓口を一本化し、品質管理を当社が行います。
- 写真測量・レーザー測量の両方に対応し、地形や植生に応じて手法を組み立てます。
- 成果物は点群(LAS/LAZ)・オルソ・DSM/DTM・DXF/PDFなど、用途に合わせた形式で納品します。
- 手続きの役割分担:系統連系や許認可そのものは事業者・行政協議で進み、当社は測量パートを担います。
対応エリア(全国)
太陽光・系統用蓄電池の用地開発測量は、全国対応しています。系統用蓄電池の接続検討申込が特に多い4エリアについては、エリアごとの詳しい解説記事も用意しています。
出典:経済産業省 資源エネルギー庁 総合資源エネルギー調査会 次世代電力系統ワーキンググループ 公表資料
その他の対応エリア
上記4エリアは系統用蓄電池の接続検討申込データを基準にしていますが、それ以外のエリアについても、地域固有の地理・気候・実務条件を踏まえた解説記事を用意しています。
上記8エリアに加え、沖縄エリアについても、同じ体制で測量をお受けしています。お気軽にご相談ください。
用地のご予定があれば、段階に合わせてご提案します
太陽光・系統用蓄電池の用地について、現況測量が向くかどうかの確認は、見積前に無料で行っています。
図解赤外線調査の進め方
赤外線カメラを積んだドローンで上空から撮影し、異常箇所図を含む報告書を調査後5営業日を目安に納めます。
- 1ヒアリング建物の規模・調査の目的・報告書の形式を伺います。
- 2現地踏査現地を確かめ、飛行計画と調査の日程を決めます。
- 3撮影(赤外線と可視光)晴天・気温差5℃以上・風速3m/s以下の日に撮影します。
- 4解析サーモ画像と可視光の画像から、異常の箇所を特定します。
- 5報告書異常箇所図を含む報告書を、調査後5営業日を目安に納めます。