候補地の確認から許可の申請に添える図面、造成、稼働後の点検までの流れは、太陽光発電所の用地の測量で整理しています。
この記事に関係するサービスは「ドローン測量(UAV写真測量)」です。料金は、3分で概算を見られます。
太陽光発電所の適地が全国的に減っていくなかで、系統用蓄電池(BESS)の用地開発が地域ごとに異なる背景で進んでいます。東北・北海道エリアでは「系統に空き容量ができた」ことが開発の引き金になっているのに対し、九州エリアでは出力制御という別のメカニズムが用地取得のドライバーになっています。このページでは、九州エリアで何が起きているのかを一次データで整理したうえで、用地開発における測量の実務ポイントをまとめます。
九州エリアの出力制御は、全国でも突出した水準にある
九州電力エリアは、国内の太陽光導入量の約17%を占める一方、電力需要は全国の約10%程度にとどまります(出典:オムロン ソーシアルソリューションズ「太陽光発電の出力制御とは?最新の見通しと九州電力の最新動向を解説」)。太陽光の導入量が需要規模に対して突出して大きいため、晴天時には発電量が需要を上回り、出力制御(発電の抑制)が発生しやすい構造になっています。2026年度の出力制御見通しは、九州本土で約6.9%と試算されています(出典:経済産業省 総合資源エネルギー調査会 次世代電力系統WG 2025年12月24日資料)。
出力制御は、発電できるのに使われずに捨てられている電力があることを意味します。この「捨てている電力」を系統用蓄電池で吸収し、需要が高まる時間帯に放電するという経済合理性が働くため、九州エリアでは系統用蓄電池の用地取得ニーズが継続的に生まれています。
図解成果物と納品の形式
点群はLAS・LAZ、オルソ画像はGeoTIFF、図面はDXF・DWG、3次元設計データはLandXMLで納めます。
| 成果物 | 形式 |
| 点群 | LAS・LAZ |
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| オルソ画像 | GeoTIFF |
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| 図面 | DXF・DWG |
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| 3次元設計データ | LandXML |
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| BIM/CIM向けの3次元モデル | IFC・OBJ |
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| 土量計算書 | PDF・Excel・CSV |
東北・北海道とは異なるメカニズムであることを押さえておく
| エリア |
用地開発が進む主因 |
| 東北・北海道 |
系統の空き容量が新たに生まれ、接続可能な地点が出てきたことが引き金 |
| 九州 |
太陽光導入量が需要規模に対して突出しており、出力制御を蓄電池で吸収する経済合理性が引き金 |
同じ「系統用蓄電池の用地開発」でも、エリアによって適地の考え方や事業性の評価軸が変わります。九州エリアで用地を検討する場合は、出力制御の実績・見通しデータを踏まえた事業性評価が特に重要になります。
用地開発における測量の役割(概要)
用地選定から造成、稼働後の点検まで、太陽光・系統用蓄電池の用地開発では段階ごとに測量が関わります。全体の流れは「太陽光・系統用蓄電池 用地開発の測量ガイド」で整理していますので、あわせてご覧ください。特に系統用蓄電池は、2026年1月から接続検討の申込時に土地の調査結果・登記確認、契約時に使用権原を証する書類が必須になる方向で、用地を実際に調べていることの証明が問われるようになっています。詳しくは「系統用蓄電池(BESS)の用地測量|2026年の土地要件化に備える現況調査」で解説しています。
また、遠方エリアでの用地取得判断そのものについては「太陽光の用地選定で測量が要る場面|取得判断・事業性評価」もあわせてご確認ください。
野立ての太陽光パネルの並び(写真はイメージです)
九州エリアの用地開発で、測量会社として押さえていること
遠方エリアの用地測量では、地元エリアとは異なる確認事項が出てきます。九州エリアに限らず、遠方案件の見積時には以下を確認しています。
- 現地までの移動・現地作業日数を含めたスケジュール(台風シーズンにあたる場合は天候による日程調整の余地を事前に相談)
- 対象地の広さ・地形(傾斜地・林地か平坦地かで、写真測量とレーザー測量のどちらが適するか)
- 基準点の有無・座標系(公共座標系との整合が必要な案件かどうか)
- 成果物の提出先・提出形式(系統連系申請や自治体協議に使う場合、求められる形式を先に確認)
- 現地の立入・飛行に関する調整事項(私有地・保安林等の当たりを事前に確認)
遠方案件でよくいただく相談は、「現地に何度も足を運ばずに済むか」という点です。ドローン写真測量・レーザー測量は1回の現地作業で広範囲のデータを取得できるため、再訪の必要を最小限にできる点は遠方エリアの案件で特に評価いただいています。
対応フローは、ロケハン(地図・衛星画像での事前確認)→現地測量→データ処理→品質確認(QC)→納品という流れで進めます。成果物は点群(LAS/LAZ)、オルソ画像、DSM/DTM、DXF/PDFなど、用途に合わせた形式で納品します。
東海エアサービスが対応できること
- 測量業登録(第(1)-37730号)・全省庁統一資格を保有し、全国対応を掲げる測量会社として、九州エリアの案件も同じ体制でお受けしています。
- 写真測量・レーザー測量の両方に対応し、対象地の地形・植生に応じて手法を組み立てます。
- 系統連系や許認可の手続きそのものは事業者・行政協議で進むものであり、当社は測量パートを担います。
- 見積前の相談は無料です。出力制御データを踏まえた事業性評価の入り口として、用地の現況測量が向くかどうかもあわせてご相談いただけます。
系統用蓄電池・太陽光の用地開発は、エリアによって事業性の評価軸が異なります。九州エリアでの用地取得をご検討の場合も、見積前の無料相談で対応可否・進め方をご案内します。
図解ドローン測量の進め方
ドローン測量は、標定点の設置と撮影のあと、検証点で精度を確かめてから、現地計測後5営業日を目安に納品します。
- 1現地の下見計測範囲・地形・植生と、飛行許可の要否を確かめます。
- 2標定点の設置標定点(対空標識)を設置し、座標を取得します。
- 3飛行・撮影飛行ルートに沿って撮影します(通常は半日〜1日)。
- 4点群の作成写真から点群・オルソ画像・3次元モデルをつくります。
- 5精度の確認検証点の残差を確かめ、精度管理表をつくります。
- 6納品現地計測後5営業日が目安です(急ぎは3営業日・別途お見積もり)。
この記事のよくある質問
九州で系統用蓄電池の用地需要が出ているのはなぜですか?
太陽光の導入量が需要規模に対して突出して大きく、出力制御が発生しやすいためです。捨てられる電力を蓄電池で吸収し、需要が高まる時間帯に放電する経済合理性が、用地取得ニーズを生んでいます。
東北・北海道と九州で、用地開発の背景はどう違いますか?
東北・北海道は系統の空き容量が新たに生まれ、接続可能な地点が出たことが引き金です。九州は出力制御を蓄電池で吸収する経済合理性が引き金で、エリアにより事業性の評価軸も変わります。
遠方エリアの用地測量では、見積時に何を確認しますか?
現地作業日数を含むスケジュール、対象地の広さ・地形、基準点の有無と座標系、成果物の提出先と形式、立入・飛行に関する調整事項を確認します。台風シーズンは天候による日程調整も事前に相談します。
東海エアサービス株式会社名古屋市名東区のドローン測量・3次元計測の会社です。土量・出来形・在庫・設備を測り、点群・図面・数量計算書で納品しています。測量業登録 第(1)-37730号。