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コラム

データセンター用地の測量|候補地の比較から開発許可の図面・造成・竣工まで

データセンター用地の測量|候補地の比較から開発許可の図面・造成・竣工まで

この記事に関係するサービスは「ドローン測量(UAV写真測量)」です。料金は、3分で概算を見られます。

この記事の要点

  • データセンター用地の測量は、候補地の比較・用地の取得・手続き・造成・既存の建屋の転用・竣工の段階ごとに、測るものと成果物が変わります。手続きの資料が求めているのは、地形・区域・切土と盛土を示す図面と計算書です。
  • 都市計画法の開発許可の申請には、縮尺2,500分の1以上で等高線を2mの標高差で描いた現況図、造成計画断面図、開発区域区域図を付けます(都市計画法施行規則、2026年10月13日時点)。愛知県内の市街化区域では、原則500㎡以上の開発行為が許可の対象です。
  • 愛知県では、市街化区域以外(名古屋市を除く)で1haを超える開発に、許認可の申請の前の事前協議(概ね4か月)が要ります。添付図面には、実測面積と公簿面積を並べた土地一覧表と、切土・盛土の土量計算書が入ります。
  • 国のデータセンター集積拠点の選定要件(内閣官房、2025年12月22日)は、半径10km圏内で30ha以上(分譲面積)を目処とし、公募の提出物に造成手法(盛土/切土)や液状化・地盤沈下の可能性を挙げました。第1弾の認定(2026年9月11日)に東海4県は入っていません。
  • GX2040ビジョン(2025年2月18日閣議決定)は、工場跡地など既存の設備を使える場所での整備を挙げています。既存の建屋を増築・用途変更するときは、図面が無ければ実測して現況の図面を作り、建築士または指定確認検査機関が法令への適合を調べます(国土交通省、2026年9月)。
  • 東海エアサービスは、ドローン測量(標定点を設置した場合で水平・垂直とも±5cm以内が目安、1ha未満15万円〜)で地形と土量を、地上レーザーで既存の建屋と設備を測ります。申請書類の作成・提出と、境界の確定・分筆・登記は行いません。

データセンター用地の測量は、段階ごとに測るものと成果物が変わります。段階は、候補地の比較、用地の取得、開発許可などの手続き、造成、既存の建屋の転用、竣工です。手続きの資料が求めているのは、地形・区域・切土と盛土を示す図面と計算書です。

東海エアサービス(測量業登録 第(1)-37730号)は、ドローン測量(UAV写真測量)と3次元計測で、用地の地形・土量と既存の建屋を測ります。対応エリアは東海4県(愛知・岐阜・三重・静岡)が中心です。開発許可や補助金などの申請書類の作成・提出と、境界の確定・分筆・登記は行いません。申請を代行するのは、航空法のドローンの飛行の許可・承認に限ります。

この記事の法令・制度の内容は、2026年10月13日に、国・県・市の公表資料で確かめたものです。資料ごとに公表日・施行日を添え、出典は末尾の「出典・参考」に載せています。

段階ごとの手続き・図面と、測るもの・成果物

候補地の比較から竣工までの6つの段階で、資料が求める図面と、当社が測るものが変わります。

段階 主な手続き・資料 資料が求める図面・情報 当社が測るもの・成果物
候補地の比較 国のデータセンター集積拠点の公募(2025年12月〜2026年2月、締切済み)、自治体の立地支援の制度 開発面積と分譲予定面積、造成手法(盛土/切土)、区域区分と用途地域、接道、液状化や地盤沈下の可能性 現況の地形と高低差(点群・オルソ画像・断面図)。草木が残る用地はドローンLiDAR(航空LiDAR)
用地の取得 国土利用計画法の届出(市街化区域は2,000㎡以上。契約後2週間以内) 地形図、付近の状況図(5,000分の1以上)、土地の形状を示す図面 現況のオルソ画像・点群
開発許可・県の協議 都市計画法の開発許可、愛知県の事前協議、岐阜県の協議 現況図(2,500分の1以上、等高線は2mの標高差)、造成計画断面図、開発区域区域図、土量計算書、実測面積と公簿面積の土地一覧表 現況の地形の点群、平面図・縦断図・横断図(DXF・DWG)、切土・盛土の土量計算書と範囲図
造成 盛土規制法の許可・届出、土壌汚染対策法の届出(3,000㎡以上) 形質の変更をする場所の平面図・立面図・断面図(土壌汚染対策法) 着工前・施工中・完成時を同じ基準点で測った点群と土量計算書、施工記録の空撮
既存の建屋の転用 建築基準法の増築・用途変更(手を加えない部分も法令への適合が要る) 図面が無ければ、実測して作る現況の図面(現況調査は建築士・指定確認検査機関) 建屋と設備の点群、断面図・平面図(DXF・DWG)、3次元モデル(地上レーザー)
竣工 — — 外観と内部を一つにまとめた点群、オルソ画像、報告書(竣工デジタルツイン)

当社が納めるのは測量の成果(点群・図面・土量計算書)で、申請書類の作成と提出は行いません。手続きの対象になる規模は、法令と県・市の決まりで変わります。詳しくは下の各節と、末尾の出典で確かめてください。

図解測るものと計測の方法

広い屋外はドローンでの写真測量、草木の下の地形はドローンLiDAR(航空LiDAR)、屋内の設備や床は地上レーザーで測ります。

測るもの・場所計測の方法主な納品物
屋外の広い範囲(造成地・土工の現場) ドローンでの写真測量 点群・オルソ画像・土量計算書
草木が残る山林・法面の地形 ドローンLiDAR 地表面の点群・断面図
屋内・近い距離の細かい形(工場の設備・床) 地上レーザー 点群・図面・床の不陸マップ
外壁・太陽光パネルの点検 ドローンに積んだ赤外線カメラでの撮影 サーモ画像・異常箇所図・報告書

植生の状態によっては、ドローンLiDARと地上レーザーを組み合わせます。機材は対象と求められる精度に合わせて手配するため、ドローンLiDAR・地上レーザーでの計測は個別にお見積もりします。

出典:当社が計測の方法を決めるときの分類

3次元計測の内容と料金を見る

国のデータセンター集積拠点の要件は、面積・造成手法・地盤を問う

国の集積拠点の選定要件と公募の提出物は、用地の面積、造成手法(盛土/切土)、地盤と災害のリスクを挙げています。

総務省・経済産業省の「ワット・ビット連携官民懇談会 取りまとめ1.0」(2025年6月)は、1か所あたりGW級の新たな集積拠点について、要件の例を次のように挙げました。

  • 通信の地中化・冗長性
  • 地盤の安定性(水害、南海トラフ・首都直下地震のリスク)
  • 十分な産業用地(利用可能面積 ha)
  • 交通アクセス(高速道路ICまでの距離など)
  • 工業用水(使用可能量 m³/日)
  • 東京圏・大阪圏からの分散

選定要件は、内閣官房の中間とりまとめ(2025年12月22日)で決まりました。地盤が安定し災害リスクの低いエリアを確保できること、「半径10km圏内に、集積地全体で30ha以上(分譲面積)」を目処とすることなどです。複数か所に分かれる場合は、1か所10ha以上が望ましいとしています。

同じ中間とりまとめは、公募の提出物に、用地そのものの情報を挙げています。

  • 用地・区画ごとの開発面積と分譲予定面積
  • 造成手法(盛土/切土)
  • 都市計画の区域区分と用途地域
  • 接道の状況
  • 液状化や地盤沈下の可能性

経済産業省のGX戦略地域(データセンター集積型)の公募は、2026年2月13日に締め切られました。データセンター集積型の第1弾の認定(2026年9月11日、9地域10地点)に、東海4県は入っていません。

国の方針には、既存の設備を使う整備も入っています。GX2040ビジョン(2025年2月18日閣議決定)は、通信局舎・電力インフラ・工場跡地など、既存の設備を使える場所での整備を先に進めるとしています。総務省の資料(2026年1月)は、地方で小規模な分散型のデータセンターを造ることも重要とし、廃校を再利用した立地を例に挙げています。

需要の見通しは、電力広域的運営推進機関(OCCTO)の需要想定(2026年1月21日)にあります。データセンターの最大需要電力を個別に計上し、2030年度328万kW、2035年度661万kWとしました。データセンター・半導体工場の新増設を個別に計上したエリアには、中部エリアも入っています。

候補地の比較と取得では、現況の地形から高低差と土量を出す

候補地では現況の地形を測り、高低差と、計画の高さに対する切土・盛土の量を出します。

造成前の用地をドローン測量で点群にすると、敷地全体の高低差と法面の位置が分かります。計画の高さを置けば、切土・盛土の量を計算できます。点群と土量は、公募の提出物にあった造成手法(盛土/切土)や開発面積を検討する材料になります。

下草や樹木が残る用地は、写真では地面が写らないため、ドローンLiDARで測ります。植生が濃い所は、地上レーザーと組み合わせます。工場跡地のように建屋が残る用地は、敷地の地形をドローンで、建屋と設備を地上レーザーで測ります。

用地を取得するときは、国土利用計画法の届出が要る場合があります。市街化区域で2,000㎡以上、その他の都市計画区域で5,000㎡以上、それ以外で1ha以上の売買などは、契約後2週間以内に届け出ます。届出には、地形図(5万分の1以上)、付近の状況図(5,000分の1以上)、土地の形状を示す図面を付けます。

区画された住宅地と隣の空き地の空撮
区画された住宅地と隣の空き地の空撮(写真はイメージです)

用途地域の扱いは、建設地の特定行政庁に確かめる

データセンターがどの用途に当たるかは施設の内容で変わるため、建設地の特定行政庁に確かめます。

データセンターの建築基準法上の用途を国が示した資料は、当社が調べた範囲では見つかりませんでした(2026年10月13日時点)。東京都のガイドライン(2026年3月)は、データセンターは一般的に「事務所」として扱われるケースが多いとしています。そのうえで、施設の内容で規制が変わるため、建設地の特定行政庁への確認が必要としています。

国土交通省の技術的助言(2011年3月25日)は、コンテナ型のデータセンタの扱いを示しています。稼働時は無人で、機器と最小限の空間だけを持つ自立型のものは、建築物に当たりません。複数を積み重ねる場合は、建築物として扱います。

開発許可と県の協議には、現況図・断面図・土量計算書が要る

造成して建てるときは、開発許可の申請に現況図・造成計画断面図・開発区域区域図が要り、県の協議にも現況の図面が要ります。

手続き 対象になる主な場合 求める図面・書類
都市計画法の開発許可 市街化区域は1,000㎡以上(愛知県内は原則500㎡以上。東三河の5市などは1,000㎡以上)。区域区分の無い都市計画区域・準都市計画区域は3,000㎡以上、都市計画区域の外は1ha以上。市街化調整区域は原則すべて 現況図(2,500分の1以上、等高線は2mの標高差)、造成計画断面図(切土・盛土の前後の地盤面)、開発区域区域図(2,500分の1以上、地番と形状)
愛知県土地開発行為に関する指導要綱の事前協議 市街化区域以外(名古屋市を除く)で1haを超える開発。許認可の申請の前に協議し、概ね4か月かかる 土地一覧表(地番ごとの実測面積と公簿面積)、土地利用現況図(1,000〜3,000分の1。地形及び形状など)、土量計算書(切土・盛土量)、造成計画断面図、事業実施工程表(測量の時期を含む)
岐阜県土地開発事業の調整に関する規則の協議 1ha以上の土地開発事業(岐阜市・大垣市・多治見市・各務原市・可児市・高山市を除く) 事前協議に現状平面図(25,000分の1以上)。開発協議に現況平面図(2,500分の1以上)と一筆調書。都市計画法の開発行為(40ha以上を除く)などは、開発協議が要らない

名古屋市では、市街化区域で500㎡以上の開発行為に市長の許可が要ります(2025年10月17日更新の市のページ)。名古屋市は、土地の形状の変更に当たる例に、造成土量の平均が1㎡あたり1m³以上の場合を挙げています。1m以上の切土・盛土をする土地の面積が500㎡以上の場合も、例に入っています。許可が要るかどうかの判断にも、土量と切土・盛土の高さが関わります。

開発区域が1ha以上の工事の設計図書は、資格のある者が作ります(都市計画法施行規則)。愛知県の要綱の添付図面は、「工業系用地(工場・物流施設・駐車場・資材置場)」などの区分ごとに決まっています。データセンターの名前は無く、どの区分に当たるかは県に確かめます。森林を含む用地では、地域森林計画の対象の民有林で1haを超える開発に、知事の許可(林地開発許可)が要ります。

当社が納めるのは、これらの図面と計算書の元になる測量の成果です。ドローン測量で現況の地形を点群にし、平面図・縦断図・横断図(DXF・DWG)にします。計画の面と比べた切土・盛土の量は、計算に入れた範囲を示す範囲図と、土量計算書で納めます。提出先が求める縮尺・座標系と、計画の面のデータは、撮影の前に伺います。精度は、標定点を設置した場合で水平・垂直とも±5cm以内が目安です。検証点の残差を確かめた精度管理表を付けます。

土地一覧表の実測面積は、地番ごとの面積です。地番ごとの境界の確定・分筆・登記は、当社の業務に含みません。境界の確定と現況の測量の分け方は、太陽光発電所の用地の測量でも扱っています。

盛土規制法と土壌汚染対策法は、造成の規模で決まる

盛土規制法は盛土・切土で生じる崖の高さと面積で、土壌汚染対策法は形質を変える面積で、許可や届出が要るかが決まります。

盛土規制法(宅地造成及び特定盛土等規制法)は2023年5月26日に施行され、土地の用途や目的にかかわらず、危険な盛土等を規制します。東海4県は、宅地造成等工事規制区域と特定盛土等規制区域を合わせて、管内の全域を指定しています(2026年4月1日現在。愛知県は一部の離島を除く)。

区域 許可が要る主な規模
宅地造成等工事規制区域 盛土で高さ1mを超える崖、切土で高さ2mを超える崖、盛土と切土で高さ2mを超える崖、崖を生じない盛土で高さ2mを超えるもの、面積500㎡を超える盛土・切土
特定盛土等規制区域 盛土で高さ2mを超える崖、切土で高さ5mを超える崖、盛土と切土で高さ5mを超える崖、高さ5mを超える盛土、面積3,000㎡を超える盛土・切土。許可の規模に達しなくても、宅地造成等工事規制区域で許可が要る規模なら、着手の30日前までに届出

開発許可を受けたときは、盛土規制法の許可・届出をしたものとみなされます。規模は県・市の条例で変わる場合があり、用地がどちらの区域かは、県・市の図面で確かめます。

土壌汚染対策法では、3,000㎡以上の土地の形質の変更を、着手の30日前までに届け出ます。有害物質使用特定施設がある、またはあった工場などの敷地では、900㎡以上です。届出には、形質の変更をする場所の平面図・立面図・断面図を付けます(2026年10月13日時点の条文)。

当社は、造成の着工前・施工中・完成時の地形を同じ基準点で測り、土量を範囲図と計算書で納めます。盛土規制法の許可の申請と、土壌汚染対策法の届出・土壌の調査は行いません。

災害のリスクは、公開の地図で先に確かめる

災害危険区域や土砂災害特別警戒区域などを含む開発は、自社の業務用の施設でも、原則として許可されません。

都市計画法は、自己の居住用の住宅以外の開発で、次の区域を原則として開発区域に含めないとしています。災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、浸水被害防止区域、急傾斜地崩壊危険区域です。国土交通省によると、この制限は2020年の法改正で、自社のオフィス・工場・倉庫などの自己業務用の施設にも広がりました。

災害のリスクは、国土交通省の「重ねるハザードマップ」で地図に重ねて見られます。洪水・土砂災害・高潮・津波のリスクと土地の成り立ちを表示し、住所からも調べられます。液状化は、「都道府県液状化危険度分布図」と「地形区分に基づく液状化の発生傾向図」で見られます。後者は250mメッシュの相対評価で、明確な境界線や人工改変地の詳しい位置は示していません。

ポータルサイトは、精度を作成した機関の情報で確かめるよう求めています。重ねるハザードマップの情報は、水防法に基づく市町村の水害ハザードマップではない、とも書いています。不動産の取引では、水害ハザードマップ上の所在地(2020年8月28日から)や、土砂災害警戒区域などの区域内である旨が、重要事項説明の対象です。

当社の測量は現況の地形を測るもので、災害のリスクや地盤の判定はしません。

工場跡地の既存の建屋は、図面が無ければ実測から始める

既存の建屋を増築・用途変更して使うときは、手を加えない部分も法令への適合が要り、図面が無ければ実測から始めます。

国の方針は、工場跡地など既存の設備を使える場所での整備を挙げています(GX2040ビジョン)。総務省・経済産業省の検討資料(2025年11月)も、集積地の用地に「工場跡地等の既存設備の転用」を含めています。

国土交通省の「既存建築物の現況調査ガイドライン」(第5版、2026年9月)は、増築や用途変更のときの調べ方を示しています。手を加えない既存部分も含めて、建築基準法令に適合している必要があります。図面が無い場合は、現地の建築物を実測・調査して現況の図面を作り、適合性を調べます。現況調査を行うのは、建築士または指定確認検査機関です。

当社が担うのは、その元になる実測です。地上レーザーで建屋と設備を測り、点群、断面図・平面図(DXF・DWG)、3次元モデル(OBJ・IFC)で納めます。精度の目安は±2〜10mm(近距離)で、機械から見通せる範囲だけを測れます。費用は、機材を対象と求められる精度に合わせて手配するため、個別にお見積もりします。法令への適合の調査そのものは行いません。

近い条件の事例として、特殊鋼メーカーの工場で、稼働停止のタイミングに、建屋と内部の設備を計測した例があります。建屋の内外を一体にした点群を取得し、設備の追加・変更に合わせて、複数のフェーズでデータを更新しています(工場のプラント3次元計測の事例)。

工場跡地で有害物質使用特定施設があった土地は、土壌汚染対策法の調査・届出(900㎡以上の形質の変更など)の対象になりえます。

造成から竣工までは、同じ基準点で測って記録を残す

造成の途中を同じ基準点で測り続けると、前回との差で土量を確かめられ、計画が変わったときも土量を出し直せます。

OCCTOの需要想定(2026年1月21日)は、主にデータセンターで工事の延期や設計変更があり、運転開始の時期などが後ろ倒しになっているとしています。設計が変わると、造成の計画の面も変わることがあります。着工前の現況を点群で押さえておけば、新しい計画の面と比べて土量を出し直せます。

近い規模の事例では、敷地約10haの大型商業施設の新築工事で、着工前の更地をドローン測量で計測しました。点群から敷地全体の平均地盤高を出し、その後は2024年7月時点の外構計画図と舗装構成から路床高を設定しました。現況の点群との差で、舗装部の土量を集計しています。開業まで、工事の進み具合に合わせて測量と定点空撮を続けました(大型商業施設の起工測量・土量計測の事例)。

施工記録の現場空撮は、毎回同じ位置から撮り、撮影の翌営業日を目安に納めます。料金の目安は、定期1回5万円〜、スポット1回6.5万円〜です。

竣工時の建物は、外観をドローンでの写真測量、内部をハンディスキャナで測り、同じ座標系の一つの点群にまとめて残せます。竣工デジタルツインの料金の目安は、50万円〜(建物の規模・階数による)です。内部の計測は、什器の設置状況や立ち入りの可否で、範囲と費用が変わります。数年後の改修・増築を検討するときの、竣工時点の記録になります。

継続して測る頼み方は、前回との差を数字で出す継続計測にまとめています。

ドローンの飛行の許可と、工業専用地域の扱い

人口集中地区(DID)の上空は国の許可が要りますが、2026年7月1日からは工業専用地域の上空を除きます。

人口集中地区の上空でドローンを飛ばすには、国土交通大臣の許可が要ります。判定に使うのは、2020年の国勢調査の人口集中地区です。2026年7月1日からは、工業専用地域の上空で、人口集中地区を理由とする国の許可が要らなくなりました(令和8年国土交通省告示第435号)。

空港などの周辺、150m以上の高さ、夜間・目視外、人や物件から30m未満の飛行などの許可・承認は、工業専用地域でも別に要ります。飛ばす場所が工業専用地域かは、飛行の時点で、自治体の都市計画の情報で確かめる必要があります。

当社は、飛行の許可・承認の申請をDIPS 2.0で代行します。包括申請の範囲は無料で、個別の申請が要るドローン測量では申請費1〜2万円です。承認まで通常10営業日ほどかかります。申請が要るかは、最初の相談で所在地を伺った段階でお伝えします。

東海の自治体のデータセンター向けの立地支援

三重県・岐阜県・四日市市は、データセンターを対象に含む補助・奨励・税の軽減の制度を公表しています(2026年10月13日に確認)。

自治体 制度 データセンターの扱いと主な要件 時点・期間
三重県 情報通信産業立地補助金(データセンター型) 投資10億円以上、雇用3人(一部地域は2人)。補助は投下償却資産の10%(一部地域は15%)、限度額5億円 2024年度に創設。県のページは2025年4月1日付。制度の終わりの時期は確認できていない
岐阜県 企業立地促進事業補助金(2026年度) 対象施設に「データセンター」。初期投下固定資産10億円以上(中小企業5億円、過疎地域3億円)、雇用5人以上。補助は5%以内、限度額5億円。建物の着工の90日前までに指定申請 2026年4月1日更新
岐阜県 不動産取得税の軽減 対象業種に「データセンター事業」 2028年3月31日まで
四日市市 企業立地奨励金 「物流施設及びデータセンターを立地する事業」が対象。限度額は1指定10億円 2025年4月1日〜2030年3月31日
国(総務省) データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業 東京圏・大阪圏以外のデータセンターが対象(補助率1/2、上限40億円)。対象外は埼玉・千葉・東京・神奈川・京都・大阪・兵庫で、東海4県は対象区域に入る データセンター本体の公募(第3回)は2025年7月11日に締め切り

愛知県の地域産業成長プラン(2026年8月)は、美浜町・南知多町のクラスター計画に、データセンターの誘致を書いています。中核的投資とは別に、関係主体と連携して検討・推進するという書き方です。県の立地補助金のページ(2026年10月1日更新)には、データセンターの記載はありません。

三重県のクラスター計画(2026年9月掲載)は、データセンターの誘致を投資目標の一つに挙げ、尾鷲市の三田火力発電所跡地の活用にも触れています。大垣市の企業立地推進事業補助金も、業種にデータセンター事業を挙げています。ただし、ページの日付が2021年4月1日で、現行かは確認できていません。

要件と期間は変わることがあります。申請の前に、各自治体の最新の要綱を確かめてください。補助金の申請は、当社の業務に含みません。

測量を頼むときに伝えること

用地の所在地と面積、いまの段階、使う図面と提出先、地表と既存の建屋の状態が分かれば、測り方と見積もりの条件がそろいます。

  1. 用地の所在地(市町村まで)と面積
  2. いまの段階(候補地の比較、手続き、造成、既存の建屋の転用、竣工)
  3. 使う図面と提出先(開発許可、県の協議など)と、求められる縮尺・座標系
  4. 地表の状態(裸地か、下草・樹木が残るか)と、既存の建屋・設備の有無
  5. 造成の計画の面のデータがあるか
  6. 期限(協議・申請・着工の予定)
サービス 料金の目安
ドローン測量 1ha未満15万円〜、3ha 20〜35万円、5ha以上はお見積もり
ドローンLiDAR・地上レーザー 個別にお見積もり
現場空撮 定期1回5万円〜、スポット1回6.5万円〜
竣工デジタルツイン 50万円〜(建物の規模・階数による)

料金に含まないものは、急ぎの納品の追加料金(別途お見積もり)、飛行許可の申請代行費(ドローン測量で1〜2万円)、東海4県以外の現場の交通費・宿泊費です。ドローン測量の納品は、現地計測後5営業日が目安です(急ぎは3営業日)。ドローンLiDARと地上レーザーの内容は、3次元計測のページにあります。

面積と成果物が決まっていれば、3分概算で料金の目安を見られます。測り方の選び方は計測の方法は何を測るかで決めるに、土量の計算範囲と基準面の決め方は土量の根拠は測る前に決めるにまとめています。決まっていない項目は、相談の中で伺います。ご相談への返信は、通常1営業日以内です。

図解成果物と納品の形式

点群はLAS・LAZ、オルソ画像はGeoTIFF、図面はDXF・DWG、3次元設計データはLandXMLで納めます。

成果物形式
点群 LAS・LAZ
オルソ画像 GeoTIFF
図面 DXF・DWG
3次元設計データ LandXML
BIM/CIM向けの3次元モデル IFC・OBJ
土量計算書 PDF・Excel・CSV

お使いのソフトや発注者の指定に合わせて形式を決めます。電子納品(XML)と、TREND-POINT・TREND-ONE向けの形式にも対応します。

出典:当社のよくある質問(納品の形式)

よくある質問

開発許可の申請には、どんな図面が要りますか?

現況図、造成計画断面図、開発区域区域図などです(都市計画法施行規則)。現況図は縮尺2,500分の1以上で、等高線は2mの標高差で描きます。愛知県の事前協議(市街化区域以外で1ha超)では、土量計算書と、実測面積と公簿面積を並べた土地一覧表も付けます。当社は、図面と計算書の元になる現況の地形と、切土・盛土の土量を測ります。

データセンターは、どの用途地域に建てられますか?

建設地の特定行政庁に確かめる必要があります。データセンターの建築基準法上の用途を国が示した資料は、当社が調べた範囲では見つかりませんでした(2026年10月13日時点)。東京都のガイドライン(2026年3月)は、「事務所」として扱われるケースが多いとしています。ただし、施設の内容で規制が変わるため、特定行政庁への確認が必要としています。

工場跡地の建屋を転用するとき、何を測りますか?

建屋と設備の今の形を、地上レーザーで測ります。点群、断面図・平面図(DXF・DWG)、3次元モデルで納めます。増築・用途変更の法令への適合を調べる現況調査は、建築士または指定確認検査機関が行います。当社がお渡しするのは、実測のデータまでです。

草木が残る候補地でも、地形を測れますか?

測れます。写真では地面が写らないため、ドローンLiDARで地表面を測ります。植生が濃い所は地上レーザーと組み合わせ、費用は範囲と植生の状態を伺ってから個別にお見積もりします。

工業専用地域の用地なら、ドローンの飛行許可は要りませんか?

人口集中地区を理由とする国の許可は、2026年7月1日から、工業専用地域の上空では要らなくなりました。空港などの周辺、150m以上の高さ、夜間・目視外、人や物件から30m未満の飛行などの許可・承認は、別に要ります。当社は申請を代行します。包括申請の範囲は無料で、個別の申請が要るドローン測量では申請費1〜2万円、承認まで通常10営業日ほどです。

開発許可や補助金の申請も頼めますか?

お受けしていません。開発許可・盛土規制法・林地開発・補助金などの申請書類の作成と提出、境界の確定・分筆・登記は、当社の業務に含みません。当社が代行する申請は、航空法のドローンの飛行の許可・承認に限ります。

出典・参考

東海エアサービス株式会社

名古屋市名東区のドローン測量・3次元計測の会社です。土量・出来形・在庫・設備を測り、点群・図面・数量計算書で納品しています。測量業登録 第(1)-37730号。

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判断に使う数量に、根拠を添えます。

現場の所在地、面積、目的(土量・出来形・施工記録など)と、必要な図面を伺えれば、概算と進め方をお伝えします。

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ご相談の流れ

  1. 電話またはフォームでご連絡ください
  2. 内容を確認し、フォームには通常1営業日以内にお返事します
  3. 概算の費用と進め方をお伝えします
  • 218件以上これまでの業務
  • 測量業登録第(1)-37730号
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