この記事の要点
- 太陽光発電所の用地の測量は、候補地の確認、許可の申請、造成の土量と出来形、稼働後のパネル点検の4つの段階で使います。申請で求められるのは、縮尺や中身の決まった地図・図面です。
- 地域森林計画の対象の民有林で太陽光発電設備を設置する開発行為は、2023年4月1日以降、法面を含めて形を変える土地が0.5haを超えると林地開発許可が要ります(それより前は1ha)。
- 2023年10月1日からFIT/FIPの認定の申請の前に林地開発・盛土規制法などの許可を取ることが求められ、2024年4月1日から説明会か事前周知が認定の要件です。2027年度以降、事業用太陽光発電(地上設置)はFIT/FIPの支援の対象外になります(経済産業省、2026年3月19日。2027年4月1日より前に認定を受けた設備などは従前どおり)。
- 境界(筆界)の確定と分筆・地積更正の登記は、土地家屋調査士の業務です。東海エアサービスが測るのは現況の地形と土量で、林地開発などの申請書の作成・提出も行いません。
- 料金の目安は、ドローン測量が1ha未満15万円〜・3ha 20〜35万円、稼働後の赤外線のパネル点検が25万円〜です。樹木が残る用地のドローンLiDARは個別にお見積もりします。精度は、標定点を設置したドローン測量で水平・垂直とも±5cm以内が目安です。
太陽光発電所の用地の測量は、候補地の確認、許可の申請、造成の土量と出来形、稼働後の点検の4つの段階で使います。林地開発許可・盛土規制法の許可・農地転用許可の申請には、縮尺や中身の決まった地図・図面が要ります。東海エアサービスは、用地の現況の地形をドローン測量(UAV写真測量)とドローンLiDAR(航空LiDAR)で測り、図面と土量にして納めます。境界の確定と分筆の登記は、土地家屋調査士に依頼する業務です。
この記事の法令と国の資料の内容は、2026年10月13日に確かめた版によるものです。改正があったものには施行日を添えています。
太陽光発電所の用地の測量は、4つの段階で使う
候補地の確認、許可の申請、造成、稼働後の点検の4つで、段階ごとに測るものが変わります。
地主や事業会社からは、着工の前に「いくらで造れるか・使えるか」を判断する材料がほしい、という相談を受けます。候補地では、測った地形から面積と高低差を出します。計画の高さを決めれば、切土・盛土の量も出せます。
太陽光発電事業者から受けたメガソーラー計画地の仕事では、複数の現場で農地転用の申請に使う地形図を作りました。植生が茂る場所はLiDAR、草地はドローン測量で測り、着工後も土量の管理を続けました(メガソーラー計画地の事例)。
図解成果物と納品の形式
点群はLAS・LAZ、オルソ画像はGeoTIFF、図面はDXF・DWG、3次元設計データはLandXMLで納めます。
| 成果物 | 形式 |
| 点群 | LAS・LAZ |
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| オルソ画像 | GeoTIFF |
|---|
| 図面 | DXF・DWG |
|---|
| 3次元設計データ | LandXML |
|---|
| BIM/CIM向けの3次元モデル | IFC・OBJ |
|---|
| 土量計算書 | PDF・Excel・CSV |
手続きごとに求められる地図・図面
林地開発・盛土規制法・農地転用・FIT/FIPの4つの手続きで、縮尺や中身の決まった地図・図面が求められます。
| 手続き(許可・認定をする者) |
対象になる主な場合 |
申請に添える地図・図面(資料にある名称) |
| 森林法の林地開発許可(都道府県知事) |
地域森林計画の対象の民有林で、太陽光発電設備の設置のために0.5haを超える土地の形を変える(2023年4月1日以降の開発行為) |
位置図(縮尺5万分の1以上の地形図)、区域図(地番と形状を示す5千分の1以上の図面)、計画書の現況図・利用計画図・法面の断面図と土量 |
| 盛土規制法の許可(都道府県知事、指定都市・中核市の長) |
規制区域の中で、一定規模以上の盛土・切土をする(2023年5月26日施行。宅地・農地・森林などの用途を問わない) |
位置図(1万分の1以上)、地形図(2,500分の1以上。等高線は2mの標高差)、土地の平面図と断面図(2,500分の1以上。断面図は盛土・切土の前後の地盤面)、付近の状況の写真 |
| 農地法の農地転用許可(都道府県知事か指定市町村の長。申請は農業委員会を経由) |
農地に太陽光発電設備を設置する(全面の転用と、支柱を立てる営農型)。市街化区域の中は届出 |
土地の位置を示す地図と登記事項証明書、施設と道路・用排水施設の位置を明らかにした図面。営農型は設備の設計図なども |
| 再エネ特措法のFIT/FIP(固定価格買取制度・FIP制度)の認定(経済産業大臣) |
2024年4月1日から、説明会か事前周知が認定の要件 |
敷地境界線からの水平距離の範囲が確認できる地図等 |
このうち地形図と、断面図に描く盛土・切土の前の地盤面は、当社が測った現況の地形から作れます。切土・盛土の土量は、現況の地形と造成の計画の形の差から出します。区域図の地番と登記事項証明書は、登記の情報です。
点群のままでは申請書に添えられません。申請に添える地形図・平面図・断面図の形で受け取れば、許可の手続きと造成の設計・数量算出に、同じデータのままつなげられます。設計では、お使いのCAD(DXF・DWG)でそのまま始められます。撮影から図面まで窓口が一つなので、発注先が分かれず、やりとりの手間が減ります。
図面の縮尺と等高線の間隔は、提出先が求める値を、発注の前に伝えてください。表の出典は、末尾の「出典・参考」に載せた法令と国の資料です。
森林の用地は、0.5haを超えると林地開発許可が要る
地域森林計画の対象の民有林(保安林などを除く)で太陽光発電設備を設置する開発行為は、形を変える土地が0.5haを超えると都道府県知事の許可が要ります。
この値は、2023年4月1日以降の開発行為に当たります。それより前の政令には太陽光の区分が無く、1haでした(森林法施行令)。
面積は、実際に形を変える土地の面積で、法面を含み、周りに残す森林は含みません。主体・時期・場所が分かれていても、一体の開発なら合わせて判断します。太陽光発電設備に付帯する設備の設置も、太陽光の開発行為に含まれます(林野庁の通知)。
測った現況の地形に計画の形を重ねると、法面を含めて形を変える範囲の面積と、切土・盛土の量を出せます。樹木が残る森林は写真に地面が写らないため、ドローンLiDARで地表面を測ります。植生が濃い所は、地上レーザーと組み合わせることがあります。
太陽光の設備を設置する自然斜面の平均傾斜度が30度以上なら、森林土壌をできるだけ残し、擁壁や排水施設などの防災施設を設けます。開発は原則として現地形に沿って行い、土砂の移動量を必要最小限にします。どちらも林野庁の通知にある基準で、国から都道府県への技術的助言です。審査は、都道府県が定める基準によります。
2026年4月1日施行の改正森林法で、許可の条件に違反した開発行為に罰則ができました。対象は擁壁・排水施設などの設置・維持管理の条件で、3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金です。
野立ての太陽光パネルの並び(写真はイメージです)
農地の用地は、農地転用の許可と図面が要る
農地に太陽光発電設備を設置するには、農地転用の許可が要ります(市街化区域の中は農業委員会への届出)。
自分の農地を転用するときは農地法4条、転用のために権利を移すときは5条の許可です。申請は農業委員会を経由し、許可するのは都道府県知事か指定市町村の長です。4haを超える農地の転用は、農林水産大臣との協議が要ります。
農用地区域内の農地と甲種・第1種農地は原則として許可されず、第3種農地は原則として許可されます(農林水産省)。申請には、土地の位置を示す地図と登記事項証明書、施設と道路・用排水施設の位置を明らかにした図面を添えます(農地法施行規則)。
支柱を立てて営農を続ける営農型は、支柱の部分を一時的に転用する許可です。2024年4月1日に、許可の基準が省令に定められました。期間は通常3年以内で、担い手が営農する場合や第2種・第3種農地などは10年以内です。支柱の高さを地上2m以上にするなど、農作業の空間を確保していない場合は許可されません。
農地転用の手続きで確かめられることと、境界の確認の進め方は、太陽光発電用地の農地転用・境界確認にまとめています。
境界の確定と分筆は、土地家屋調査士に頼む
土地の境界(筆界)の確定と、分筆・地積更正の登記に要る測量は、土地家屋調査士に依頼します。当社が測るのは、現況の地形と土量です。
土地家屋調査士は、不動産の表示に関する登記と、土地の筆界を明らかにする業務の専門家です(土地家屋調査士法)。法務省は、分筆や地積更正の登記は測量と地積測量図などの作成が要るため、土地家屋調査士に委任するのが一般的としています。境界標を設置するときも、土地家屋調査士への相談・依頼を案内しています。
当社は測量業者(測量業登録 第(1)-37730号)で、登記のための調査・測量は行いません。現況の測量で分かるのは、地形・構造物・植生の今の位置です。境界が決まっていない用地では、境界の確定を土地家屋調査士に、現況の地形と土量を当社に、と分けて頼めます。
境界があいまいなまま進めたときに起きる手戻りは、太陽光・蓄電池用地の測量で手戻りが起きる原因で扱っています。
盛土規制法の許可は、盛土・切土の高さと面積で決まる
盛土規制法(宅地造成及び特定盛土等規制法)の許可が要るかは、規制区域の中かどうかと、盛土・切土で生じる崖の高さや面積で決まります。
施行は2023年5月26日で、宅地・農地・森林などの土地の用途を問いません。国土交通省の概要資料は、規制の対象の例に「太陽光発電施設設置のための盛土」を挙げています。規制区域は、都道府県知事・指定都市の長・中核市の長が指定します。
宅地造成等工事規制区域で許可が要るのは、高さ1mを超える崖を生む盛土、高さ2mを超える崖を生む切土、高さ2mを超える盛土などです。面積500㎡を超える盛土・切土も当たります(高さ2m以下で、前後の地盤面の標高差が30cm以下のものは除く)。崖は、30度を超える角度の土地を指します(硬い岩盤を除く)。
特定盛土等規制区域では、同じ規模の工事は着手の30日前までに届け出ます。盛土で高さ2mを超える崖、切土で高さ5mを超える崖、面積3,000㎡を超える盛土・切土などは、許可が要ります。許可の対象の規模は、条例で引き下げられることがあります。
許可の申請の前には、周辺の住民への説明会などの周知が要ります。許可には、土地の権利者全員の同意が要ります。違反には、最大で拘禁刑3年以下・罰金1,000万円以下、法人は3億円以下の罰則があります。
計画の形を現況の地形に重ねると、生じる崖の高さと盛土・切土の面積を数字で示せます。愛知県内の規制区域と許可の窓口は、愛知県の対応エリアから市区町村ごとのページで確かめられます。造成の測量データの残し方は、盛土規制法と太陽光の造成にまとめています。
FIT/FIPの認定の前に、許可の取得と説明会が要る
2023年10月1日から、FIT/FIPの認定の申請の前に、林地開発・盛土規制法・砂防三法の許可を取ることが求められています。
特段の理由がある場合は除かれます。砂防三法は、砂防法・地すべり等防止法・急傾斜地法です。関係する法令に違反した場合に交付金を一時停止する制度も、2024年4月1日にできました。
2024年4月1日からは、説明会か事前周知が認定の要件になりました(再エネ特措法の改正)。説明会が要るのは、上の許可が要る区域や土砂災害警戒区域などにある場合と、出力50kW以上の場合などです。説明会の対象は、敷地境界線からの範囲で決まります。50kW未満は100m、50kW以上は300m、環境影響評価法の第一種事業は1kmで、隣の土地と建物の所有者なども加わります。
説明会は、原則として認定の申請日の3か月前までに開きます。許可が要る事業は、許可の申請までと、許可の後から認定の申請の3か月前までの両方で開きます。認定の申請では、敷地境界線からの水平距離の範囲が確認できる地図等を出します(資源エネルギー庁のガイドライン、2026年4月改訂)。このため、林地開発や盛土規制法の申請に添える地形図・断面図は、認定の申請より前に要ります。
経済産業省は2026年3月19日に、2027年度以降は事業用太陽光発電(地上設置)をFIT/FIPの支援の対象外とすると公表しました。施行規則でも、屋根設置以外の10kW以上の区分が2027年4月1日に削られます。それより前に認定を受けた設備と、2026年度の入札で落札者に決まった設備は、従前のとおりです。
傾斜地では、電気事業法の技術基準も地形に関わる
電気事業法の技術基準は、太陽電池の支持物を土地に自立して設けるとき、土砂の流出や地盤の崩壊を防ぐ措置を求めています(2021年4月1日施行の省令)。
現行の解釈(2025年10月1日施行)は、傾斜地では必要に応じて抑制工・抑止工などの土砂災害対策を講じるとしています。経済産業省の逐条解説(2026年4月2日)は、事前の調査で土砂災害のリスクを先に把握することを重要としています。調査に挙げているのは、土砂災害警戒区域などの情報、地形図、土地条件図を使う資料調査と、地盤調査などです。当社が測るのは地形で、地盤調査は別の調査です。
2026年7月24日公布の改正電気事業法で、省令で定める設備の工事をする者は、工事の前に国の登録を受けた機関の確認を受けることになります。施行は、公布から1年以内に政令で定める日です。国の規制の事前評価書(2026年3月)は、太陽電池発電設備の構造の安全性を、工事の前に第三者機関が確かめる仕組みと説明しています。
造成は、同じ基準点で測って土量と出来形を出す
造成では、着工前・施工中・完成時の地形を同じ基準点で測り、切土・盛土の量と出来形を出します。
土量は、計算に入れた範囲を示す範囲図と計算書で納め、検証点の残差を確かめた精度管理表を付けます。造成の後は、天面データと横断面図を取り、計画の形との差を確かめます。精度は、標定点を設置した場合で水平・垂直とも±5cm以内が目安です。納品は現地計測後5営業日が目安です(急ぎは3営業日で、料金は別途お見積もり)。
岐阜県では、メガソーラーの土木工事の現場で土量を計測しました(メガソーラーの土木工事での土量計測の事例)。造成の段階ごとの測量は太陽光発電所の造成測量に、広い用地を区画に分けて測る計画はメガソーラーのドローン測量にまとめています。
稼働後は、赤外線でパネルの異常を調べる
稼働後は、ドローンに積んだ赤外線カメラで上空から撮影し、パネルのホットスポットやセルの異常を調べます。
撮影には、日射が十分ある晴天の時間帯(午前10時〜午後2時ごろ)が向いています。曇りや雨の日は、検出の精度が下がります。サーモ画像・可視光の画像・異常箇所図(PDF)と、パネル単位の位置データ(KML・SHP)を、報告書を含めて調査後5営業日を目安に納品します。料金の目安は25万円〜です。
点検の手順は、太陽光パネルのホットスポット診断とドローン赤外線点検の流れで説明しています。
測る方法と料金の目安
地面が見えている用地はドローン測量、樹木や下草が残る用地はドローンLiDAR、稼働後のパネルは赤外線で調べます。
| 用地・対象の状態 |
方法 |
主な成果物 |
料金の目安 |
| 伐採済みの土地や草地など、地面が見えている用地 |
ドローン測量(写真測量) |
点群(LAS・LAZ)、オルソ画像、地形図、縦断図・横断図、土量計算書、LandXML |
1ha未満15万円〜、3ha 20〜35万円、5ha以上はお見積もり |
| 樹木や下草が残る用地 |
ドローンLiDAR |
地表面を抜き出した点群、断面図、LandXML |
個別にお見積もり |
| 稼働後のパネル |
赤外線(ドローンに積んだ赤外線カメラ) |
サーモ画像、異常箇所図、パネル単位の位置データ |
25万円〜 |
ドローンLiDARを個別にお見積もりにしているのは、機材を対象と求められる精度に合わせて手配するためです。料金に含まないものは3つです。急ぎの納品の追加料金(別途お見積もり)、飛行許可の申請代行(ドローン測量で1〜2万円)、東海4県(愛知・岐阜・三重・静岡)以外の現場の交通費・宿泊費です。面積と成果物が決まっていれば、3分概算で料金の目安を見られます。
飛行の決まりも、用地の場所で変わります。人口集中地区(DID)の上空は、国土交通大臣の許可が要ります(2026年7月1日からは、工業専用地域の上空を除きます)。人や、第三者の車両・電柱・電線・鉄塔・変電所などから30m未満で飛ばすときは、承認が要ります。土地や樹木・雑草は、30mを保つ対象ではありません(国土交通省の解釈)。当社はこれらの申請をDIPS 2.0で代行し、承認まで通常10営業日ほどかかります。
測量会社の見積もりを比べるときに確かめる項目は、太陽光・蓄電池用地の測量会社を比べるときに確かめる7項目にあります。
相談のときに伝えること
用地の所在地と面積、地面の状態、使う手続きが分かれば、測る方法と見積もりの条件がそろいます。
- 用地の所在地(市町村まで)と面積
- 地面の状態(伐採済みか草地か、樹木や下草が残るか)
- 使う手続きと提出先(林地開発・盛土規制法・農地転用など)、求められる縮尺と等高線の間隔
- 段階(候補地の確認、申請、造成の土量と出来形、稼働後の点検)
- ほしい成果物と形式(点群、地形図、断面図、土量計算書。DXF・DWG・LandXMLなど)
- 期限(申請や着工の予定)
- 境界の確定を土地家屋調査士に頼んでいるか
決まっていない項目は、相談の中で伺います。ご相談への返信は、通常1営業日以内です。
図解土量の根拠になる計算範囲・控除範囲・基準面
土量は、計算範囲・控除範囲・基準面を先に決め、現況の点群と基準面の差から計算します。
現況の点群計測した地表面 − 基準面計画面など、比べる面 = 土量計算範囲から控除範囲を除いて集計
- 計算範囲
- 土量に入れる範囲です。範囲図で示します。
- 控除範囲
- 土量から除く範囲です。ご指定の控除範囲や緑地は区分して計算します。
- 基準面
- 舗装の部分は、仕上げ高でなく路床高で基準面をつくります。
よくある質問
太陽光発電所の用地で許可を申請するとき、測量は要りますか?
申請で求められるのは、縮尺や中身の決まった地図・図面です。たとえば盛土規制法では、2,500分の1以上で等高線が2mの標高差の地形図と、盛土・切土の前後の地盤面を示す断面図を添えます。当社は現況の地形を測り、地形図と、断面図に描く盛土・切土の前の地盤面、切土・盛土の土量を作ります。どの資料で足りるかは、提出先に確かめてください。
境界の確定や分筆の登記も頼めますか?
当社では受けていません。境界(筆界)の確定と、分筆・地積更正の登記は、土地家屋調査士の業務です。当社は、現況の地形と土量を測る部分を、境界の確定と分けてお受けします。
林地開発や農地転用の申請も代行してもらえますか?
代行していません。当社が代行する申請は、ドローンの飛行の許可・承認(航空法)だけです。包括申請の範囲は無料で、個別の申請が要るドローン測量では申請費1〜2万円、承認まで通常10営業日ほどです。林地開発・農地転用・盛土規制法・FIT/FIPの申請をする方には、測った地形の図面と土量をお渡しします。
樹木が残る山林でも、地形を測れますか?
測れます。写真では地面が写らないため、ドローンLiDARで、植生のすき間を通って地表面に届いた点を拾い、地表面の点群にします。植生が濃い所は、地上レーザーと組み合わせることがあります。費用は、範囲と植生の状態を伺って個別にお見積もりします。
費用はどのくらいですか?
ドローン測量は1ha未満15万円〜、3haで20〜35万円が目安で、5ha以上はお見積もりです。ドローンLiDARは個別にお見積もり、稼働後の赤外線のパネル点検は25万円〜です。急ぎの納品、飛行許可の申請代行、東海4県以外の交通費・宿泊費は別にかかります。
精度はどのくらいですか?
ドローン測量では、標定点を設置した場合で水平・垂直とも±5cm以内が目安です。検証点の残差を確かめた精度管理表を、納品物に付けます。求められる精度を伺って、標定点の数と計測の方法を決めます。
出典・参考