台風や地震のあと、「被害の範囲を上から確認したい」「崩れた斜面に人を近づけずに測りたい」という相談が入ります。そのとき先に確かめるのは、ドローンの性能よりもその日、その場所で飛ばしてよいかです。この記事では、災害時のドローンの飛行にかかわる航空法の決まり、飛ばす前の確認の順番、平時に整えておく準備を、立場ごとに整理します。
結論:国や自治体の依頼で捜索・救助のために飛ばす場合は、航空法の特例で、飛行の許可・承認の手続きが不要になります。ただし特例の対象は限られ、民間の判断だけで飛ばす場合は、ふだんどおり許可・承認がいります。災害現場の上空が「緊急用務空域」に指定されると、許可・承認を持っていても、原則として飛ばせません。
災害のあとにかかる3つの決まり
災害のあとにドローンを飛ばすときは、ふだんの決まりに加えて、次の3つを確かめます。
- 緊急用務空域に入っていないか(入っていれば、原則として飛ばせない)
- 捜索・救助の特例の対象か(対象なら、許可・承認の手続きが外れる)
- 対象外なら、ふだんの許可・承認と通報が済んでいるか
順番が大事です。特例の対象でも、緊急用務空域の中では飛ばせない場合があります。先に空域、次に依頼の形、最後に手続きの順で確かめます。
図解ドローンの飛行許可と申請の代行
個別の飛行許可が要る現場は、当社がDIPS 2.0で申請を代行し、承認までは通常10営業日ほどかかります。
当社の許可と機体
- 国土交通省の包括飛行許可を取得
- 国土交通省に登録した機体で飛行
個別の許可が要るとき
- 人口集中地区(DID)内・夜間・目視外などの飛行
- DIPS 2.0で申請を代行(包括申請の範囲は無料、個別の申請はドローン測量で申請費1〜2万円)
- 承認まで通常10営業日ほど
航空法の特例(第132条の92)でできること
航空法には、事故や災害のときに国・地方公共団体、またはその依頼を受けた者が、捜索・救助のために無人航空機を飛ばす場合の特例があります(2022年の改正で条番号が第132条の92になりました)。国土交通省の運用ガイドラインでは、この場合、次の規定が外れるとしています。
- 飛行禁止空域(人口集中地区の上空、空港の周辺、150m以上の高さなど)
- 飛行の方法(目視外、夜間、人や物から30m未満の距離など)
- 第三者が立ち入ったときの措置、飛行計画の通報、飛行日誌の記載
能登半島地震では、この特例を使って、許可・承認なしに港湾施設などの被災状況を調べた例が国土交通省から公表されています。
対象になる例・ならない例
- 対象になる例:自治体から依頼を受けて、被災状況を把握するために飛ばす
- 対象にならない例:依頼を受けていない事業者が、自社の判断で被災地を撮影する/施設の持ち主から、保険の資料のための撮影を頼まれる
特例でも残る責任
特例は手続きを外すだけで、安全の責任は外れません。ガイドラインは、許可を受けた場合と同じ程度の安全を、飛ばす側が自分の責任で確保するよう求めています。第三者や、低く飛ぶ消防・警察のヘリコプターへの配慮、飛ばした記録を残すことは、特例のときも同じです。
緊急用務空域:災害時は飛ばせない空域ができる
大きな災害では、消防・警察・自衛隊などのヘリコプターが低空を飛びます。国土交通省はその範囲を緊急用務空域に指定することがあり、指定された空域では、空港の周辺・150m以上・人口集中地区の上空の許可(包括の許可を含む)を持っていても、原則として無人航空機を飛ばせません。
指定は国土交通省のホームページと X(旧Twitter)で公示されます。飛ばす前に、その空域が緊急用務空域に入っていないかを確かめることは、飛ばす人の義務です。災害のあとは、計測の当日の朝にも確かめる手順にしておくと安全です。指定が続いている間は、計測を待つことになります。
地面に置いた撮影用ドローン(写真はイメージです)
特例の対象外で飛ばす場合
民間の施設の被害の確認、保険の損害の調査、復旧工事の数量の把握などは、多くが特例の対象外です。ふだんと同じように、必要な許可・承認を取り、飛行計画を通報します。人口集中地区や目視外の飛行は、包括の許可を平時から取っておくと、災害のあとの手配が早くなります。
あわせて、ドローンの決まり以外にも確かめることがあります。
- 土地の持ち主・管理者の了解:被災した土地でも、上空を飛ばす前に了解を取る
- 自治体の条例:公園や河川敷などで、独自に飛行を制限している場所がある
- 現場への立ち入り:操縦する場所そのものが安全か。通行止めや避難指示の範囲にかかっていないか
立場ごとの使いみち
自治体・建設コンサルタント
被災の範囲をつかみ、応急の対応を決める段階では、空撮とオルソ画像(上から真っすぐ見た1枚の地図の画像)が役に立ちます。公共土木施設の復旧の災害査定では、平面図・断面図と被害の写真を求められます。点群から図面を起こすと、現地で測りにくい場所の断面も作れます。
復旧工事を受ける施工会社
撤去する土砂の量、埋め戻しの量、仮設道路の位置は、点群から数量計算書と断面図にできます。数量の根拠が図で残るため、発注者との精算の話が早くなります。
工場・倉庫・施設の管理者
屋根や外壁、敷地の被害を上から記録しておくと、保険の申請や、復旧を頼む業者への説明に使えます。浸水や揺れのあとの外壁の浮きは、赤外線の調査を組み合わせて調べます。
平時に整えておくこと
- 自治体や施設管理者との取り決め:災害のときに、だれが依頼し、何を撮るかを事前に決めておく(災害協定など)。依頼の形が決まっていれば、特例を使えるかの判断も早くなります。
- 被災前の地形・施設の記録:平時の点群やオルソ画像があると、災害のあとの測量と重ねて、崩れた量や変わった範囲を差として数字で出せます。記録が無いと、崩れる前の形は古い図面や写真からの推定になります。
- 連絡先と飛行場所の情報:現場の住所、立ち入りの可否、近くの電線や高圧線、離着陸できる場所をまとめておく。
- 許可・承認の準備:特例の対象外の飛行に備えて、包括の許可や機体の登録を平時に済ませておく。
飛ばす前の確認リスト
- 緊急用務空域に指定されていないか(国土交通省のホームページ・X)
- 依頼の形は特例の対象か(国・自治体からの依頼か、捜索・救助のためか)
- 対象外なら、許可・承認と飛行計画の通報は済んだか
- 土地の持ち主・管理者の了解、自治体の条例の確認
- 操縦する場所の安全、避難指示や通行止めの範囲
- 天候と風、電線・高圧線などの障害物
被災前の記録の残し方は南海トラフ地震への備え、災害のあとの測量の流れと料金の目安は災害後の被害調査・復旧測量で扱っています。工場・拠点の現況を平時から記録しておく方法は工場まるっとISO実測パックでご案内しています。
図解公共測量で出す書類と成果品
公共測量では作業計画書を先に出し、精度管理表と検証点残差報告書を付けて、指定の形式で納めます。
| 出すもの | 内容 |
| 作業計画書 | 計測の前に提出 |
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| 精度管理表・検証点残差報告書 | 検証点で残差を確かめた結果 |
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| 点群 | オリジナル・グラウンド・グリッドデータ(LAS) |
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| 3次元設計データ | LandXML |
よくある質問
災害の直後でも依頼できますか?
現場の安全と空域の状況を確かめたうえで対応します。緊急用務空域に指定されている間は飛ばせないため、指定が解かれてからの対応になる場合があります。着手できる日は、エリア・天候・現場への立ち入りの条件で変わるため、ご連絡のときに個別にお答えします。
自治体からの依頼でなくても特例は使えますか?
使えません。特例は、国・地方公共団体、またはその依頼を受けた者が、捜索・救助のために飛ばす場合に限られます。
特例で飛ばすときも、飛行の記録は残しますか?
飛行日誌の記載の規定は外れますが、安全の確保は求められます。当社は、だれの依頼で、いつ、どこを飛ばしたかを記録に残します。
用語の意味を知りたいときは?
用語集に、緊急用務空域、捜索・救助の特例、災害協定、ハザードマップ、土砂災害警戒区域、浸水想定区域、災害査定、TEC-FORCE、応急復旧を載せています。