太陽光発電所や系統用蓄電池の用地開発では、造成計画や自治体への提出資料の元になる測量を、複数の測量会社に見積依頼して比較検討する場面が多くあります。このとき金額だけを基準に発注先を決めると、後工程で「測量データはあるが、提出できる図面が出てこない」という状況に陥ることがあります。本記事では、太陽光・蓄電池用地の測量を比較検討する際に確認しておきたい7つの項目を、測量業登録を持つ東海エアサービスの実務目線で整理します。
太陽光・蓄電池用地の測量、なぜ「価格」だけで選ぶと後工程で困るのか
用地開発の測量は、現地で点群データや写真を取得する工程と、それを等高線図・造成計画図・自治体提出用の図面に仕上げる工程に分かれます。この2つの工程を別々の業者が担当する体制だと、測量データの精度や形式が図面化側の要求と合わず、再測量や再納品を依頼することになるケースがあります。特に系統用蓄電池は自治体・電力会社への提出書類が多く、成果物の形式が指定様式に合っていないと差し戻しの原因になります。「測量費用は抑えられたが、図面化を別業者に依頼し直す必要が出て、結果的に工期が延びた」という声は、業界内でしばしば聞かれる相談内容です。見積比較の段階で、測量から図面化までをどこまで一つの窓口で対応できるかを確認しておくと、こうした手戻りを避けやすくなります。
点群はLAS・LAZ、オルソ画像はGeoTIFF、図面はDXF・DWG、3次元設計データはLandXMLで納めます。
| 成果物 | 形式 |
|---|---|
| 点群 | LAS・LAZ |
| オルソ画像 | GeoTIFF |
| 図面 | DXF・DWG |
| 3次元設計データ | LandXML |
| BIM/CIM向けの3次元モデル | IFC・OBJ |
| 土量計算書 | PDF・Excel・CSV |
お使いのソフトや発注者の指定に合わせて形式を決めます。電子納品(XML)と、TREND-POINT・TREND-ONE向けの形式にも対応します。
出典:当社のよくある質問(納品の形式)
測量の見積を比較するときに確認したい7項目
見積書の金額欄だけを見比べるのではなく、以下の7項目を各社に確認したうえで比較することをおすすめします。
1. 現況(境界・造成前後)の確認方法
境界杭の有無、隣地との境界確定状況、造成前か造成後かによって、必要な測量範囲・工程が変わります。見積依頼の時点でこれらの現況情報を業者側がどこまで確認してくるかは、見積精度の目安になります。東海エアサービスでは見積提示前に、対象地の現況(境界杭の有無・造成状況・進入路の有無・飛行制限空域の有無)をヒアリングし、現地条件に応じた測量方法(UAV写真測量/LiDAR)を選定しています。
2. 成果物の形式(提出様式に対応しているか)
点群データはLAS/LAZ形式、標高モデルはGeoTIFF形式、図面はDXF/DWG形式、報告書はPDF形式というように、成果物には業界標準のフォーマットがあります。自治体や電力会社への提出には指定フォーマットがある場合が多く、納品後に別途フォーマット変換を依頼することになると、その分の時間とコストがかかります。見積比較の際は「どの形式で・何を納品するか」を明記した見積を出す業者を選ぶことが重要です。
3. 提出先自治体・様式への対応可否
太陽光・蓄電池の用地開発では、盛土規制法や条例に基づく提出書類の様式が自治体ごとに異なります。「提出先の様式に合わせた図面調整ができるか」を事前に確認しておくと、提出直前の様式不一致による差し戻しを避けやすくなります。
4. 精度・密度の指定方法
造成計画に使う等高線図であれば等高線間隔、土量計算に使う点群であれば点群密度など、用途に応じた精度指定が必要です。見積時に「どの精度が必要か」を業者側から確認してくるかどうかも、見積の信頼性を測る材料になります。
5. 図面化までの体制(測量と製図が同一窓口か)
現地測量から点群処理、CAD図面(DXF/DWG)化、提出資料の作成までを、業者間の受け渡しを挟まずに同じ窓口で対応できるかどうかは、後工程の手戻りを左右する要素です。測量だけを請け負い、図面化は別業者に依頼する必要がある体制だと、精度・縮尺・様式のすり合わせに追加の工数がかかります。
6. 納期の目安
東海エアサービスでは、現地測量完了後の標準納期を5営業日、急ぎ案件は3営業日を目安としています。用地開発のスケジュールは造成工事や系統連系の申請時期と連動するため、見積段階で納期の目安を明示できる業者かどうかも確認したい点です。
7. 資格・登録の有無
測量業を営むには測量業登録が必要です。東海エアサービスは測量業登録第(1)-37730号を保有し、代表自身が測量士資格を持ち現地測量から成果物の確認まで対応しています。また全省庁統一資格(役務の提供等)も保有しており、官公庁・自治体案件の入札参加資格としても対応可能です。見積比較の際は、こうした登録・資格の有無も確認項目に含めておくとよいでしょう。


