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太陽光・蓄電池用地の測量でなぜ手戻りが起きるのか|境界不明確・成果物形式のばらつきが招くリスク

太陽光・蓄電池用地の測量でなぜ手戻りが起きるのか|境界不明確・成果物形式のばらつきが招くリスク

候補地の確認から許可の申請に添える図面、造成、稼働後の点検までの流れは、太陽光発電所の用地の測量で整理しています。

この記事に関係するサービスは「ドローン測量(UAV写真測量)」です。料金は、3分で概算を見られます。

太陽光発電所や系統用蓄電池の用地開発計画では、造成計画・自治体への提出書類・系統連系申請など、測量データを起点に複数の工程が動きます。この測量段階でつまずくと、計画全体の遅れにつながります。本記事では、太陽光・蓄電池用地の測量で手戻りが起きる主な原因を3つに整理し、計画の早い段階で確認しておきたいことをまとめます。

太陽光・蓄電池の用地開発計画、なぜ測量段階で手戻りが起きるのか

用地開発の測量における手戻りは、多くの場合「測量そのものの精度不足」ではなく、測量前後の情報のすり合わせ不足から生じます。境界情報の確認、成果物の形式指定、提出先の様式確認といった、測量本体の作業以外の部分が原因になっているケースが少なくありません。

原因1:境界情報が確定しないまま計画が進む

境界杭の一部が亡失していたり、隣地との境界が未確定のまま測量・造成計画が進むと、後になって測量範囲や造成計画図を修正する必要が出てくることがあります。用地開発の初期段階で境界情報の現況を測量会社に伝え、確定測量が必要な範囲かどうかを切り分けておくことが、後工程の手戻りを避ける第一歩になります。東海エアサービスでは見積提示前のヒアリングで、境界杭の有無・隣地との境界確定状況を必ず確認しています。

原因2:測量会社によって成果物の形式・精度がバラバラになる

点群データ(LAS/LAZ形式)、標高モデル(GeoTIFF形式)、図面(DXF/DWG形式)、報告書(PDF形式)は業界標準のフォーマットですが、測量会社によって納品する形式や精度(点群密度・等高線間隔)が異なります。複数区画を別々の測量会社に発注した場合や、途中で発注先を変更した場合に、成果物の形式がそろわず、後から統一作業が必要になることがあります。用地開発計画の初期段階で、成果物の形式・精度の基準を決めておくと、後からの調整を減らせます。

原因3:自治体提出時の様式不一致で差し戻しになる

盛土規制法や各自治体の条例に基づく提出書類には、指定様式が定められている場合があります。測量・図面化の段階でこの様式を意識せずに成果物を作成すると、提出時に様式不一致で差し戻しになり、再作成の時間がかかります。提出先の自治体・様式が決まっている場合は、測量会社にその情報を早い段階で共有しておくことが重要です。

図解成果物と納品の形式

点群はLAS・LAZ、オルソ画像はGeoTIFF、図面はDXF・DWG、3次元設計データはLandXMLで納めます。

成果物形式
点群 LAS・LAZ
オルソ画像 GeoTIFF
図面 DXF・DWG
3次元設計データ LandXML
BIM/CIM向けの3次元モデル IFC・OBJ
土量計算書 PDF・Excel・CSV

お使いのソフトや発注者の指定に合わせて形式を決めます。電子納品(XML)と、TREND-POINT・TREND-ONE向けの形式にも対応します。

出典:当社のよくある質問(納品の形式)

手戻りを防ぐために、計画の早い段階で確認しておきたいこと

見積時に確認している項目

  • 対象地の現況(境界杭の有無・造成前後・進入路の有無・飛行制限空域の有無)
  • 提出先自治体・提出様式の有無
  • 希望する精度(点群密度・等高線間隔)
  • 希望する納品形式(LAS/LAZ・GeoTIFF・DXF/DWG・PDF)
  • 希望納期

これらを見積依頼の段階で伝えておくと、測量会社側も現地条件に合わせた測量方法(UAV写真測量/LiDAR)を選定しやすくなり、後からの手戻りを減らせます。

対応フロー

東海エアサービスでは、ロケハン・ヒアリング→現地測量→データ処理(点群生成・等高線化・図面化)→QC(品質確認)→納品という流れで対応しています。ロケハンの段階で境界情報・提出様式・精度要件を確認することで、納品後の手戻りを防ぐ設計にしています。

よくある相談内容

  • 境界確定測量が必要かどうか判断がつかないという相談
  • 測量後に、提出先自治体の様式に合わせて図面を作り直せるかという相談
  • 別の測量会社から納品されたデータの形式が図面化に使えず、図面作成だけを依頼できるかという相談
  • 造成前後で測量が2回必要になるかどうかという相談

いずれも、測量を発注する前の段階で確認しておくことで避けられる内容です。

野立ての太陽光パネルの並び
野立ての太陽光パネルの並び(写真はイメージです)

対応できる体制

東海エアサービスは測量業登録第(1)-37730号を保有し、代表自身が測量士資格を持って現地測量から成果物の確認まで対応しています。あわせて全省庁統一資格(役務の提供等)も保有しており、官公庁・自治体が関わる案件にも対応可能です。現地測量から点群処理、図面化(DXF/DWG)、提出資料の作成までを同じ窓口で進められる体制のため、境界情報や提出様式の確認を測量段階から一貫して行えます。

まとめ

太陽光・系統用蓄電池の用地開発計画で測量段階の手戻りが起きる主な原因は、境界情報の未確定、成果物の形式・精度のばらつき、提出様式の不一致にあります。これらは測量そのものの技術力よりも、計画の早い段階での情報共有で防げる部分が大きいものです。

用地開発測量の要件や進め方の全体像は、太陽光・系統用蓄電池の用地開発測量ガイドでまとめています。関連記事はUAV測量の記事一覧からご覧いただけます。

用地開発計画の初期段階から、測量・図面化の進め方についてご相談いただけます。

ドローン測量の相談窓口はこちら

図解ドローン測量の進め方

ドローン測量は、標定点の設置と撮影のあと、検証点で精度を確かめてから、現地計測後5営業日を目安に納品します。

  1. 1現地の下見計測範囲・地形・植生と、飛行許可の要否を確かめます。
  2. 2標定点の設置標定点(対空標識)を設置し、座標を取得します。
  3. 3飛行・撮影飛行ルートに沿って撮影します(通常は半日〜1日)。
  4. 4点群の作成写真から点群・オルソ画像・3次元モデルをつくります。
  5. 5精度の確認検証点の残差を確かめ、精度管理表をつくります。
  6. 6納品現地計測後5営業日が目安です(急ぎは3営業日・別途お見積もり)。

公共測量では、計測の前に作業計画書を提出します。飛行許可が要る現場は、承認まで通常10営業日ほどかかります。

出典:当社の作業手順(ドローン測量)

ドローン測量の内容と料金を見る

この記事のよくある質問

太陽光・蓄電池の用地測量で手戻りが起きやすい原因は何ですか?
主な原因は、境界情報が確定しないまま計画が進むこと、測量会社ごとに成果物の形式・精度がそろわないこと、自治体の提出様式と合わないことの3つです。測量の精度そのものより情報のすり合わせ不足が多いです。
境界杭が一部なくなっている土地は、測量前に何を確認しておくべきですか?
境界杭の有無と隣地との境界の確定状況を測量会社に伝え、確定測量が必要な範囲かどうかを切り分けておきます。未確定のまま造成計画を進めると、後から測量範囲や計画図の修正が必要になることがあります。
自治体への提出書類で差し戻されないために、測量段階で気をつけることは?
提出先の自治体と指定様式が決まっているなら、早い段階で測量会社に共有します。盛土規制法や条例の様式は自治体ごとに異なる場合があるため、制度ごとに確認が必要です。
東海エアサービス株式会社

名古屋市名東区のドローン測量・3次元計測の会社です。土量・出来形・在庫・設備を測り、点群・図面・数量計算書で納品しています。測量業登録 第(1)-37730号。

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