都市計画法(開発行為と測量)とは、市街化区域・市街化調整区域で一定規模以上の宅地造成や区画変更(開発行為)を行う際に、都道府県または市の許可が必要になることを定めた規定です。開発許可申請では、現況地形・境界・排水計画の裏付けとなる測量データが求められます。
都市計画法の概要・ポイント
- 開発行為の許可は市街化区域では原則1,000㎡以上(自治体条例で緩和・強化あり)、市街化調整区域はより厳格
- 申請には現況測量図・造成計画平面図・排水計画図の添付が求められることが多い
- 許可の可否判断は自治体・行政書士の領域だが、根拠資料となる現況測量は事業者・設計者から依頼される実務がある
実務での使い方・注意点
宅地造成・太陽光用地・工場用地の開発相談では、「現況の高低差をどう正確に把握するか」「造成計画との整合をどう確認するか」という相談が多くあります。見積時には、対象地の面積・境界確定の有無・造成前後どちらの測量か・排水計画に必要な高低差の精度を確認しています。対応フローはロケハン→UAV写真測量または地上型スキャナ計測→点群処理(TREND-POINT・TREND-ONE ※東海工測からの借用ライセンスで処理)→現況図・造成計画図(DXF/DWG・LandXML)での納品です。
東海エアサービスの対応
測量業登録第(1)-37730号・全省庁統一資格を保有し、開発許可申請に添付する現況測量図・造成計画図の作成に対応しています。対応エリアは全国です。
点群はLAS・LAZ、オルソ画像はGeoTIFF、図面はDXF・DWG、3次元設計データはLandXMLで納めます。
| 成果物 | 形式 |
|---|---|
| 点群 | LAS・LAZ |
| オルソ画像 | GeoTIFF |
| 図面 | DXF・DWG |
| 3次元設計データ | LandXML |
| BIM/CIM向けの3次元モデル | IFC・OBJ |
| 土量計算書 | PDF・Excel・CSV |
お使いのソフトや発注者の指定に合わせて形式を決めます。電子納品(XML)と、TREND-POINT・TREND-ONE向けの形式にも対応します。
出典:当社のよくある質問(納品の形式)
よくある質問
開発許可の申請代行はできますか?
許可申請書類の作成・提出は行政書士・建築士の業務範囲です。当社は申請資料の根拠となる現況測量・造成計画図の作成を担当します。
市街化調整区域でも測量は対応できますか?
対応できます。区域区分に関わらず、現況地形・境界の把握が必要な案件であれば測量手法をご提案します。
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