系統用蓄電池(BESS)の急増を背景に、系統連系の手続きが厳格化されました。資源エネルギー庁の方針として、2026年1月以降の接続検討の申込では、設置予定地の調査結果や登記の確認(地番・地目・面積)の提出が求められ、契約の段階では土地の使用権原を証する書類(所有・賃貸借など)が必須になります。使用権原が確認できない場合、申込は取り下げになります。
この背景には「空押さえ」の問題があります。実際には設置が難しい土地(防災目的の公園や既存建物のある場所など)にまで接続の申込が行われ、本気で事業を進める事業者の手続きが滞る事態が起きていました。そこで、実在する土地を確保し、現況を調べていることが問われるようになりました。
出典: 資源エネルギー庁「系統用蓄電池をはじめとする発電等設備の迅速な系統連系に向けた対応について」等の公開資料(2025〜2026年時点)。最新の要件は各一般送配電事業者の受付要領をご確認ください。
「土地の証明」に、現況測量・用地調査が効く理由
要件化された「土地の調査結果」は、その土地が本当に事業に使えるのかを示すものです。ここで現況測量・用地調査が具体的に役立ちます。
- 面積・地番・地形の把握:登記の面積と現地の実態が合っているか、造成が必要な地形か
- 造成の可否と規模感:高低差・法面・傾斜から、造成にどれくらいかかりそうか
- アクセス・搬入の条件:蓄電池のコンテナや資機材を運び込める道路幅・進入路があるか
- 排水・防災の当たり:雨水の流れ、盛土規制法の対象になり得るかの下調べ
ドローンやレーザーで現況を3次元で押さえておくと、接続手続きの土地資料から、その後の造成計画・出来形まで同じデータで一貫して進められます。関連して、蓄電池施設のドローン測量や蓄電池施設の3Dスキャンもご覧ください。
点群はLAS・LAZ、オルソ画像はGeoTIFF、図面はDXF・DWG、3次元設計データはLandXMLで納めます。
| 成果物 | 形式 |
|---|---|
| 点群 | LAS・LAZ |
| オルソ画像 | GeoTIFF |
| 図面 | DXF・DWG |
| 3次元設計データ | LandXML |
| BIM/CIM向けの3次元モデル | IFC・OBJ |
| 土量計算書 | PDF・Excel・CSV |
お使いのソフトや発注者の指定に合わせて形式を決めます。電子納品(XML)と、TREND-POINT・TREND-ONE向けの形式にも対応します。
出典:当社のよくある質問(納品の形式)
現場でよくあるご相談
系統用蓄電池・太陽光の用地に関して、実際に次のようなご相談をいただきます。
- 「候補地を押さえたが、造成にどれくらいかかるか当たりをつけたい」
- 「登記の面積と現地が合っているか、実測で確認したい」
- 「山林・農地跡地で、蓄電池のコンテナを運び込めるか道路条件を見てほしい」
- 「盛土規制法の対象になりそうか、現況の地形から相談したい」
いずれも、まず現況を測ってから判断する場面です。用地の段階では、広く候補を絞るときは地図・公開情報の机上確認、有力な用地は現地測量、と使い分けると無駄がありません。


