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コラム

太陽光・系統用蓄電池の用地測量|中国地方エリアの需要動向と対応体制

太陽光・系統用蓄電池の用地測量|中国地方エリアの需要動向と対応体制

候補地の確認から許可の申請に添える図面、造成、稼働後の点検までの流れは、太陽光発電所の用地の測量で整理しています。

この記事に関係するサービスは「ドローン測量(UAV写真測量)」です。料金は、3分で概算を見られます。

太陽光発電所や系統用蓄電池(BESS)の用地開発は、全国どこで進める場合でも「現況をどう正確に押さえるか」が事業計画の精度を左右します。本記事では、中国地方エリアで用地開発を検討している事業者向けに、地域特有の需要動向と、測量・三次元データ取得の対応体制について整理します。

用地開発の各段階(用地選定・造成・出来形・稼働後点検)で測量が果たす役割の全体像は、下記のガイド記事にまとめています。まずはそちらをご覧ください。

▶ 太陽光・系統用蓄電池 用地開発の測量ガイド|用地選定から造成・出来形・稼働後点検まで

なぜ今、中国地方エリアなのか

系統用蓄電池の接続検討申込は、地域によって規模に大きな差があります。経済産業省 資源エネルギー庁 総合資源エネルギー調査会 次世代電力系統ワーキンググループの公表資料をもとにした2025年6月末時点のデータでは、系統用蓄電池の接続検討申込量は東北電力管内が56.6GWと突出しており、これに次ぐのが中国電力管内の18.2GWです。九州電力管内(16.8GW)、東京電力管内(16.5GW)を上回り、全国で2番目に大きい申込規模となっています。

2024年6月以降、東北エリアと並んで中国エリアは申込件数・容量ともに急増しているエリアとして名指しされてきました。系統用蓄電池は接続検討の申込段階から、実際の用地取得・造成・稼働までに複数の測量・調査工程を必要とします。申込規模が大きいエリアほど、今後2〜3年で「用地の現況をどう証明するか」という実務課題に直面する事業者が増える見込みです。

図解成果物と納品の形式

点群はLAS・LAZ、オルソ画像はGeoTIFF、図面はDXF・DWG、3次元設計データはLandXMLで納めます。

成果物形式
点群 LAS・LAZ
オルソ画像 GeoTIFF
図面 DXF・DWG
3次元設計データ LandXML
BIM/CIM向けの3次元モデル IFC・OBJ
土量計算書 PDF・Excel・CSV

お使いのソフトや発注者の指定に合わせて形式を決めます。電子納品(XML)と、TREND-POINT・TREND-ONE向けの形式にも対応します。

出典:当社のよくある質問(納品の形式)

中国地方エリアの対応体制

弊社は愛知県名古屋市を拠点に、測量業登録・全省庁統一資格(役務)を保有し、全国対応で業務を受けています。中国地方エリアの案件についても、現地でのロケハン(現地踏査・飛行申請要否の確認・アクセス経路の確認)を起点に、他エリアと同じ手順で対応します。

BESS用地は山林・傾斜地・造成中の未舗装地に立地するケースが多く、地上での測量が難しい場面ではUAV写真測量やLiDARによる面的な現況把握が有効です。現地の地形条件(起伏・植生・電線類の有無)によって使う測量手法を選定するため、見積段階で現地写真や公図・地形図の共有をお願いしています。

対応フロー

  1. ロケハン:現地条件・アクセス・飛行可否(空港周辺/緊急用務空域等の該非)を確認
  2. 測量:UAV写真測量・LiDARなど、現地条件に応じた手法で現況を取得
  3. 処理:取得データから点群・オルソ画像・等高線等を作成
  4. QC:座標精度・データの欠測エリアを確認
  5. 納品:成果物一式を指定形式で納品
森に囲まれた太陽光発電所の空撮
森に囲まれた太陽光発電所の空撮(写真はイメージです)

見積時に確認している項目

  • 対象エリアの面積・地形(傾斜・植生の状況)
  • 用地の現況(未造成/造成中/稼働中)
  • 必要な成果物(点群のみか、等高線・断面図・土量算出まで含むか)
  • 提出先(自治体・事業者・EPC元請)が求める図面形式
  • スケジュール(接続申込・造成計画のどの段階での取得か)

現場でよくある相談内容

用地開発案件でよくいただくのは、「造成前の現況を後から証明できる形で残したい」「盛土規制法の許可申請に使える精度のデータが欲しい」「境界確定前の概算面積を早く把握したい」といったご相談です。用地取得の判断材料として、まずは概算の面積・土量を把握したいという早い段階でのご相談も少なくありません。

成果物の標準フォーマット

点群データはLAS/LAZ形式、オルソ画像・DEMはGeoTIFF形式、平面図・断面図はDXF形式、報告書はPDF形式で納品するのが標準です。提出先の指定形式がある場合は見積段階でお知らせください。

東海エアサービスが対応できること

  • 測量業登録(第(1)-37730号)・全省庁統一資格(役務・全国)を保有する測量会社として、中国地方エリアの案件も同じ体制でお受けしています
  • 写真測量・レーザー測量の両方に対応し、対象地の地形・植生(傾斜地・林地・平坦地)に応じて手法を組み立てます
  • 成果物は点群(LAS/LAZ)・オルソ画像(GeoTIFF)・図面(DXF)・報告書(PDF)など、提出先の要件に合わせて形式を調整します
  • 系統連系の申込・許認可手続き自体は事業者・行政協議で進むものであり、当社が担うのは測量・データ作成のパートです

関連する解説記事もあわせてご覧ください。

▶ 系統用蓄電池(BESS)の用地測量|2026年の土地要件化に備える現況調査
▶ 太陽光の用地選定で測量が要る場面|取得判断・事業性評価
▶ 盛土規制法×太陽光造成|証拠としての3D測量データ
▶ ドローン測量に関する記事一覧

中国地方エリアの用地測量、まずはご相談ください

要件が未確定の段階でも構いません。現況の把握方法・必要な成果物の形式について、状況に合わせてご提案します。

図解ドローン測量の進め方

ドローン測量は、標定点の設置と撮影のあと、検証点で精度を確かめてから、現地計測後5営業日を目安に納品します。

  1. 1現地の下見計測範囲・地形・植生と、飛行許可の要否を確かめます。
  2. 2標定点の設置標定点(対空標識)を設置し、座標を取得します。
  3. 3飛行・撮影飛行ルートに沿って撮影します(通常は半日〜1日)。
  4. 4点群の作成写真から点群・オルソ画像・3次元モデルをつくります。
  5. 5精度の確認検証点の残差を確かめ、精度管理表をつくります。
  6. 6納品現地計測後5営業日が目安です(急ぎは3営業日・別途お見積もり)。

公共測量では、計測の前に作業計画書を提出します。飛行許可が要る現場は、承認まで通常10営業日ほどかかります。

出典:当社の作業手順(ドローン測量)

ドローン測量の内容と料金を見る

この記事のよくある質問

系統用蓄電池の用地測量で中国地方が注目されるのはなぜですか?
系統用蓄電池の接続検討申込量が中国電力管内で18.2GWと、全国で2番目の規模だからです。資源エネルギー庁の公表資料に基づく2025年6月末時点のデータで、東北電力管内に次ぎます。
山林や傾斜地のBESS用地では、どんな測量手法が向いていますか?
地上での測量が難しい場面では、UAV写真測量やLiDARによる面的な現況把握が有効です。起伏・植生・電線類の有無で手法を選ぶため、見積時に現地写真や公図・地形図の共有が望まれます。
用地開発の測量見積で、事前に伝えておくべき情報は?
対象面積と傾斜・植生などの地形、用地の現況(未造成・造成中・稼働中)、必要な成果物、提出先が求める図面形式、取得時期を伝えます。点群のみか土量算出まで含むかで進め方が変わります。
東海エアサービス株式会社

名古屋市名東区のドローン測量・3次元計測の会社です。土量・出来形・在庫・設備を測り、点群・図面・数量計算書で納品しています。測量業登録 第(1)-37730号。

CONTACTお問い合わせ・ご相談

判断に使う数量に、根拠を添えます。

現場の所在地、面積、目的(土量・出来形・施工記録など)と、必要な図面を伺えれば、概算と進め方をお伝えします。

お電話のお問い合わせはこちら 050-7117-7141 平日 9:00〜18:00 「ホームページを見た」とお伝えください

ご相談の流れ

  1. 電話またはフォームでご連絡ください
  2. 内容を確認し、フォームには通常1営業日以内にお返事します
  3. 概算の費用と進め方をお伝えします
  • 218件以上これまでの業務
  • 測量業登録第(1)-37730号
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