本文へ移動
  1. トップ
  2. コラム
  3. ドローン測量
  4. 関東エリアの太陽光・系統用蓄電池(BESS)用地測量|東京電力管内の申込動向と対応体制
コラム

関東エリアの太陽光・系統用蓄電池(BESS)用地測量|東京電力管内の申込動向と対応体制

候補地の確認から許可の申請に添える図面、造成、稼働後の点検までの流れは、太陽光発電所の用地の測量で整理しています。

この記事に関係するサービスは「ドローン測量(UAV写真測量)」です。料金は、3分で概算を見られます。

系統用蓄電池(BESS)の系統連系申込は、いま全国で急増しています。2025年6月末時点のデータでは、東京電力管内の申込規模は全国4位で、東北・中国・九州に次ぐ水準にあります。関東エリアで太陽光発電所や系統用蓄電池の用地開発を検討している事業者・土地所有者の方に向けて、このページでは「なぜ関東エリアで測量の相談が増えているのか」と「東海エアサービスの対応体制」を整理しています。

東京電力管内の申込規模と、関東エリアの位置づけ

資源エネルギー庁公表資料の二次引用によると、2025年6月末時点の系統用蓄電池・接続検討申込の規模は以下の順となっています。

電力管内 接続検討申込規模
東北電力管内 56.6GW
中国電力管内 18.2GW
九州電力管内 16.8GW
東京電力管内 16.5GW

東京電力管内は全国4位ながら、東北・東京・中国・九州の各エリアで2024年度に申込の増加が特に顕著だったと報告されています(出典:経済産業省 資源エネルギー庁 総合資源エネルギー調査会 次世代電力系統ワーキンググループ 公表資料をもとに作成)。関東エリアは首都圏に近く需要地が集中している一方、用地取得の競争や造成条件の制約も相応にあるため、事業性評価の段階から現況を正確に把握しておくことが重要になります。

図解成果物と納品の形式

点群はLAS・LAZ、オルソ画像はGeoTIFF、図面はDXF・DWG、3次元設計データはLandXMLで納めます。

成果物形式
点群 LAS・LAZ
オルソ画像 GeoTIFF
図面 DXF・DWG
3次元設計データ LandXML
BIM/CIM向けの3次元モデル IFC・OBJ
土量計算書 PDF・Excel・CSV

お使いのソフトや発注者の指定に合わせて形式を決めます。電子納品(XML)と、TREND-POINT・TREND-ONE向けの形式にも対応します。

出典:当社のよくある質問(納品の形式)

関東エリアで測量が必要になる場面

  • 用地取得前の現況測量(面積・高低差・地形の把握、造成難易度の見極め)
  • 造成計画時の土量算出(切土・盛土のバランス、造成コストの根拠づけ)
  • 系統連系の申込・契約時に求められる、土地の調査結果・使用権原の裏付け資料の整備
  • 造成・施工中の出来形確認、盛土規制法対応のエビデンス記録
  • 稼働後のパネル点検(赤外線によるホットスポット検出)

系統用蓄電池の土地要件化の詳細は、こちらの記事で解説しています。系統用蓄電池(BESS)の用地測量|2026年の土地要件化に備える現況調査

見積のご相談で確認している事項

関東エリアからのお問い合わせでは、次のような点を最初に確認しています。

  • 対象地の所在地と面積、現況(森林・農地・造成済み地など)
  • ご希望の成果物形式(点群・オルソ画像・等高線図・土量計算書など、用途に応じて変わります)
  • 系統連系の申込・契約のどの段階にあるか(用地取得前/造成計画中/出来形確認段階など)
  • 提出先(電力会社・自治体・金融機関など)が求める資料の形式や提出期限
  • 現地の飛行制約(近隣に空港・自衛隊施設・人口集中地区がないか等)

関東エリアでは特に、系統連系の書類提出期限から逆算して測量日程を組みたいというご相談が多く寄せられます。日程に制約がある場合は、先に電話・メールで概要をお伺いし、対応可否と目安の日程を早い段階でお伝えするようにしています。

野立ての太陽光パネルの並び
野立ての太陽光パネルの並び(写真はイメージです)

対応フローと成果物

ご依頼をいただいてからの流れは以下の通りです。

  1. ヒアリング・ロケハン(対象地の現況・飛行制約・提出資料の要件を確認)
  2. 現地測量(UAV写真測量またはレーザー測量。地形・植生に応じて手法を選定)
  3. データ処理(点群化・オルソ画像生成・DSM/DTM作成)
  4. 品質確認(精度検証・欠測箇所の確認)
  5. 納品(点群:LAS/LAZ、画像:GeoTIFF、図面:DXF、報告書:PDFなど、用途に合わせた形式)

用地選定の段階でどこまで測量が必要になるかは、こちらの記事もあわせてご覧ください。太陽光の用地選定で測量が要る場面|取得判断・事業性評価

東海エアサービスが対応できること

  • 測量業登録(第(1)-37730号)・全省庁統一資格を保有する測量会社として、関東エリアを含む全国出張でご対応しています。
  • 写真測量・レーザー測量の両方に対応し、対象地の地形・植生・面積に応じて手法を組み立てます。
  • 成果物は点群(LAS/LAZ)・オルソ画像(GeoTIFF)・図面(DXF)・報告書(PDF)など、提出先の要件に合わせて形式を調整します。
  • 系統連系の申込・許認可手続き自体は事業者・行政協議で進むもので、当社が担うのは測量・データ作成のパートです。

関東エリアを含む地域ごとの詳しい対応状況、他エリアの測量事例は、太陽光・系統用蓄電池の用地開発ガイド(ハブ記事)にまとめています。太陽光・系統用蓄電池 用地開発の測量ガイド

図解土量の根拠になる計算範囲・控除範囲・基準面

土量は、計算範囲・控除範囲・基準面を先に決め、現況の点群と基準面の差から計算します。

現況の点群計測した地表面 基準面計画面など、比べる面 土量計算範囲から控除範囲を除いて集計
計算範囲
土量に入れる範囲です。範囲図で示します。
控除範囲
土量から除く範囲です。ご指定の控除範囲や緑地は区分して計算します。
基準面
舗装の部分は、仕上げ高でなく路床高で基準面をつくります。

計算範囲・控除範囲の指定と基準面の考え方は、お見積もりの段階で伺います。数量は計算書と範囲図でお渡しします。

出典:当社の土量計算の進め方(大型商業施設の新築工事の事例ほか)

無料の土量コスト計算機を使う

この記事のよくある質問

関東エリアで太陽光・蓄電池用地の測量相談が増えているのはなぜですか?
系統用蓄電池の接続検討申込が急増しており、2025年6月末時点で東京電力管内は16.5GWと全国4位の規模です。用地取得の競争や造成条件の制約もあり、現況把握が重要になります。
関東エリアで測量が必要になるのはどんな場面ですか?
用地取得前の現況測量、造成計画時の土量算出、系統連系の申込・契約時の裏付け資料の整備、造成・施工中の出来形確認、稼働後のパネル点検などの場面があります。
測量を依頼する前に何を整理しておけばよいですか?
所在地・面積・現況、希望の成果物形式、系統連系の段階、提出先が求める資料形式と期限、飛行制約の有無です。提出期限から逆算して測量日程を組みたいという相談が多くあります。
東海エアサービス株式会社

名古屋市名東区のドローン測量・3次元計測の会社です。土量・出来形・在庫・設備を測り、点群・図面・数量計算書で納品しています。測量業登録 第(1)-37730号。