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コラム

ドローン測量の外注 vs 内製化|コスト・品質・リスクを徹底比較

ドローン測量の外注 vs 内製化|コスト・品質・リスクを徹底比較
この記事の要点

ドローン測量を自社で行うか発注するかは、案件の量、要求精度、社内リソースで決まります。自社で行う場合は、機材の更新、ソフトのライセンス、教育・習熟の費用が、運用中に積み上がります。

この記事に関係するサービスは「ドローン測量(UAV写真測量)」です。料金は、3分で概算を見られます。

建設DXやICT施工の普及に伴い、ドローン測量を自社でできないかと検討する企業が増えています。機材の入手しやすさや操縦資格制度の整備が追い風となっていますが、実際に内製化を進めると「想定外のコストと手間がかかった」という相談が後を絶ちません。外注と内製化のどちらが適切かは、案件の量・要求精度・社内リソースによって異なります。本記事では判断の軸となるポイントを実務視点で整理します。

外注 vs 内製化|主要項目の比較

比較項目 外注 内製化
初期投資 発注費のみ。固定資産なし 機材・ソフト・訓練費など初期費用が集中する
人材・資格 自社での取得・維持は不要 無人航空機操縦者技能証明(一等・二等)、測量士・測量士補の確保が必要
稼働率・案件量 繁閑に関わらず必要な分だけ発注できる 案件が少ない時期も機材・人件費は固定でかかる
品質・QC 発注先の品質管理体制に依存。仕様書の精度が重要 自社でQCプロセスを設計・運用できるが、習熟に時間がかかる
法令対応・許可申請 発注先が対応。DID・夜間・目視外飛行の許可取得コストを負担しない 飛行形態ごとの許可申請・更新を自社で管理する必要がある
ランニングコスト 案件連動型。固定費は発生しない 機材保険・バッテリー交換・ソフトウェアライセンス更新が継続的に発生
図解成果物と納品の形式

点群はLAS・LAZ、オルソ画像はGeoTIFF、図面はDXF・DWG、3次元設計データはLandXMLで納めます。

成果物形式
点群 LAS・LAZ
オルソ画像 GeoTIFF
図面 DXF・DWG
3次元設計データ LandXML
BIM/CIM向けの3次元モデル IFC・OBJ
土量計算書 PDF・Excel・CSV

お使いのソフトや発注者の指定に合わせて形式を決めます。電子納品(XML)と、TREND-POINT・TREND-ONE向けの形式にも対応します。

出典:当社のよくある質問(納品の形式)

内製化で見落としがちなコスト

機材とソフトを揃えれば内製化できると考えがちですが、運用フェーズに入ると見えにくいコストが積み上がります。実務で確認されている主なものは次のとおりです。

  • 機材の更新サイクル:RTK/PPK対応ドローンはファームウェア・センサーの世代交代が早く、数年単位での機体更新が必要になる。中古活用でリスクを抑える工夫をしても、修理・部品確保の手間は残る。
  • 処理ソフトのライセンスとバージョン管理:写真測量(Metashape・Pix4Dmapper)や点群処理ソフト(TREND-POINT・TREND-ONE)は年間ライセンスや保守契約が必要で、OSやハードウェアのアップグレードに合わせた再検証コストも発生する。
  • 教育・習熟コスト:オペレーターが独り立ちするまでの期間、品質が安定しない。ベテランが退職・異動した場合、技術の再構築に時間とコストがかかる。
  • 法改正・規制対応:航空法改正や空域管理の変更は定期的に発生する。対応を誤ると飛行禁止や行政指導のリスクがある。最新の制度を追い続けるための情報収集コストを見込む必要がある。

外注・内製・併用の判断軸

どちらが有利かは一律には決まりません。以下の3軸で自社の状況を照らし合わせると判断しやすくなります。

案件量と頻度

年間を通じて安定した案件量があり、測量業務が事業の中核になる場合は内製化の合理性が高まります。一方、案件数が不定期・季節偏りがある場合、固定費を抱えるリスクの方が大きくなります。月あたりの稼働日数を試算してから判断するのが現実的です。

要求精度と成果物の種類

高精度を求めるインフラ点検・ICT施工対応(LAS/LAZ・DXF・DWGでの納品)では、処理ソフトの熟練度とQCプロセスの整備が品質を左右します。外注先のQC体制を仕様書で厳密に定義できるなら外注でも精度は担保できますが、内製化した場合は自社でQCの標準を設計できます。

社内体制と資格保有状況

測量士・測量士補の資格保有者が社内にいるか、操縦技能証明の取得を見込める人材がいるかは内製化の前提条件になります。資格取得・維持のコストと期間も計画に織り込む必要があります。

「部分委託」という選択肢

フライト(外注)とデータ処理(内製)を分ける、あるいは繁忙期のみ外注で補完するという併用モデルも実務ではよく機能します。社内の処理能力を育てながら、キャパシティを超えた分を外注に回す段階的な移行が現実的な選択肢になります。

造成地の点群を3次元で表示した画面
造成地の点群を3次元で表示した画面

現場でよくある相談

  • 「機材を買ったが使い道が少ない」:機材購入後に想定より案件が取れず、稼働率が低いまま維持コストだけかかっている状態。外注との費用比較を案件ベースでやり直したい、という相談が多い。
  • 「処理まで自社でやろうとしたが時間がかかりすぎる」:フライトは自社で行えるようになったが、点群処理・成果物作成に習熟が追いつかず、納期が伸びて信頼を損ねるケース。処理だけ委託したいという相談は想定以上に多い。
  • 「担当者が辞めて技術が途絶えた」:内製化を進めた後、オペレーターの退職によって技術継承ができなかった。再構築コストを考えると、外注比率を上げた方が安定するという判断に至るパターン。

東海エアサービスの実務での進め方

東海エアサービスは測量業登録(第(1)-37730号)・全省庁統一資格を保有し、DJI系RTK/PPK対応機材による写真測量(Metashape・Pix4Dmapper)と点群処理(TREND-POINT・TREND-ONE)を自社で一貫して行っています。成果物はLAS・LAZ・DWG・DXF・PDFに対応し、全国対応が可能です。

  • 外注先として、フライトから点群処理・成果物納品まで一括で受け付けます。発注側の社内工数を最小限に抑えたい場合に適しています。
  • 「フライトは自社でやるが処理だけ委託したい」という部分委託のニーズにも対応しています。受け取ったデータをTREND-POINTで処理しDXF・DWGで納品するという分業も実績があります。
  • 内製化を検討しているが進め方に迷っている企業に対しては、現状のフロー確認と必要な資格・機材・ソフトの整理を一緒に行えます。すぐに内製化を推奨するのではなく、案件規模と体制の実態から判断を支援することを優先しています。
  • 測量業登録があるため、測量法上の成果物を正式に発注・受注できる体制を維持しています。外注先の資格要件が案件条件に含まれる場合は事前に確認するとスムーズです。

ドローン測量・3D計測

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図解ドローン測量の進め方

ドローン測量は、標定点の設置と撮影のあと、検証点で精度を確かめてから、現地計測後5営業日を目安に納品します。

  1. 1現地の下見計測範囲・地形・植生と、飛行許可の要否を確かめます。
  2. 2標定点の設置標定点(対空標識)を設置し、座標を取得します。
  3. 3飛行・撮影飛行ルートに沿って撮影します(通常は半日〜1日)。
  4. 4点群の作成写真から点群・オルソ画像・3次元モデルをつくります。
  5. 5精度の確認検証点の残差を確かめ、精度管理表をつくります。
  6. 6納品現地計測後5営業日が目安です(急ぎは3営業日・別途お見積もり)。

公共測量では、計測の前に作業計画書を提出します。飛行許可が要る現場は、承認まで通常10営業日ほどかかります。

出典:当社の作業手順(ドローン測量)

ドローン測量の内容と料金を見る

この記事のよくある質問

ドローン測量を社内で行うと、どんなコストがかかりますか?
機材・ソフト・訓練費の初期費用に加え、案件が少ない時期も機材・人件費が固定でかかります。機材の更新、ソフトのライセンス、教育・習熟、法改正への対応のコストも積み上がります。
社内で行うか、委託するかは、どんな軸で判断しますか?
案件量と頻度、要求精度と成果物の種類、社内体制と資格保有状況の3軸です。案件が不定期だったり季節に偏る場合は、固定費を抱えるリスクの方が大きくなります。
一部だけ委託する方法はありますか?
フライトは社内で行い処理だけ委託する、繁忙期だけ委託で補うといった併用モデルがあります。社内の処理能力を育てながら、段階的に移行する選択肢です。
東海エアサービス株式会社

名古屋市名東区のドローン測量・3次元計測の会社です。土量・出来形・在庫・設備を測り、点群・図面・数量計算書で納品しています。測量業登録 第(1)-37730号。

CONTACTお問い合わせ・ご相談

判断に使う数量に、根拠を添えます。

現場の所在地、面積、目的(土量・出来形・施工記録など)と、必要な図面を伺えれば、概算と進め方をお伝えします。

お電話のお問い合わせはこちら 050-7117-7141 平日 9:00〜18:00 「ホームページを見た」とお伝えください

ご相談の流れ

  1. 電話またはフォームでご連絡ください
  2. 内容を確認し、フォームには通常1営業日以内にお返事します
  3. 概算の費用と進め方をお伝えします
  • 218件以上これまでの業務
  • 測量業登録第(1)-37730号
  • 全国対応交通費は距離に応じてお見積もり

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