ICT施工とは

ICT施工とは、測量・設計・施工・検査の各工程にICT（情報通信技術）を適用し、3次元データを軸に工事全体を連携させる工法を指す。国土交通省が推進する「i-Construction」の中核をなす取り組みであり、ドローンや3Dスキャナによる地形計測から始まり、3次元設計データとの照合、マシンガイダンス・マシンコントロール対応の建設機械による施工、そして出来形管理・検査まで、一連の工程をデジタルデータで管理する。

ICT施工の概要・ポイント

ICT施工が従来施工と最も異なる点は、「2次元図面による指示」ではなく「3次元設計データによる施工管理」を行うことにある。現場での動作フローは大きく以下の段階に分かれる。

• 3次元起工測量：施工前の地形をドローン写真測量または地上型3Dスキャナで計測し、点群データ（LAS/LAZ）やTINサーフェスを作成する。
• 3次元設計データ作成：起工測量成果をもとに施工計画面を3次元化し、LandXMLやDXF/DWG形式で建設機械の制御システムへ入力できる形式に変換する。
• ICT建機による施工：マシンガイダンス（オペレータへの位置情報提示）やマシンコントロール（自動刃先制御）を使い、設計面通りに掘削・盛土を行う。
• 3次元出来形管理：施工後に再度計測を行い、設計データとの差分を面的に把握する。従来の抜き取り断面検査と異なり、法面全体の出来形を定量的に示せる。

国土交通省の直轄工事では、土工数量が一定規模を超える案件でICT施工の活用が標準化されており、発注者から起工測量・出来形測量をICT方式で求められるケースが増加している。

実務での使い方・注意点

現場からよく寄せられる相談として多いのは、「既存の2次元設計図しかないが3次元設計データを作れるか」「ドローン測量の精度が国交省の出来形管理要領を満たすかどうか確認したい」「GCPの設置箇所や数を教えてほしい」といった内容である。

起工測量では、後工程の精度を左右するGCP（地上基準点）の配置が鍵となる。当社では事前のロケハン（現地確認）で飛行経路の障害物・電波環境・GNSS受信条件を確認し、必要なGCP数と配置計画を提案する。計測後の点群処理にはMetashapeまたはPix4Dmapperを使用し、精度検証レポートとともに成果物を納品する。

出来形管理段階では、TREND-POINTによる点群処理・断面抽出を行い、TREND-ONEで設計データとの差分解析・出来形帳票を作成する。成果物はLAS/LAZ（点群）・GeoTIFF（オルソ画像）・DXF/DWG（等高線・断面図）・LandXML（TINサーフェス）・PDF（報告書・帳票）の各形式で対応している。

注意点として、ICT施工の各要領・基準（起工測量編・出来形管理編等）は改訂が続いているため、発注条件に記載された要領の版を確認することが重要である。費用は対象範囲・精度要求・成果物形式により異なるため、現場条件により異なるためご相談ください。

東海エアサービスの対応

東海エアサービスは測量業登録 第(1)-37730号を取得し、全省庁統一資格（役務・全国）を保有する測量・3次元計測の専門事業者である。ドローン測量の実施件数は218件以上に達しており、ICT施工向けの起工測量・出来形測量・3次元設計データ作成を一括して対応できる体制を整えている。名古屋を拠点とし、愛知・三重・岐阜・静岡の東海4県および隣接県の現場に対応している。公共土木工事での発注者支援から民間造成工事まで、工事規模や発注形式に応じて対応範囲を調整することが可能である。

よくある質問

ICT施工の起工測量で必要な精度はどの程度ですか？

国土交通省の「UAVを用いた公共測量マニュアル（案）」および「3次元計測技術を用いた出来形管理要領（土工編）」では、GCPおよびチェックポイントの水平・鉛直方向の誤差について基準値が定められています。一般的な土工の起工測量では水平・鉛直ともに数cm以内の精度が求められますが、発注要領の版や工種によって基準値が異なるため、事前に発注図書を確認のうえご相談ください。当社では計測後に精度検証レポートを作成し、基準値への適合を確認した上で納品しています。

3次元設計データを持っていない場合でも対応できますか？

はい、対応可能です。2次元の平面図・縦横断図から3次元設計データ（LandXML・DXF等）を作成するサービスも承っています。ただし、元図書の完成度や設計変更の有無によって作業範囲が変わるため、まず図面一式をご提示いただき、対応範囲と費用をお見積もりします。現場条件により異なるためご相談ください。