建設会社が自社ドローン部門を設立する流れ
大型プロジェクトを多く扱う建設会社にとって、自社でドローン測量機能を持つことは営業競争力の強化につながります。ただし、適切な準備なしに始めると、大きな損失につながることも少なくありません。本記事では、現実的なロードマップを紹介します。
図解ドローン測量の進め方
ドローン測量は、標定点の設置と撮影のあと、検証点で精度を確かめてから、現地計測後5営業日を目安に納品します。
- 1現地の下見計測範囲・地形・植生と、飛行許可の要否を確かめます。
- 2標定点の設置標定点(対空標識)を設置し、座標を取得します。
- 3飛行・撮影飛行ルートに沿って撮影します(通常は半日〜1日)。
- 4点群の作成写真から点群・オルソ画像・3次元モデルをつくります。
- 5精度の確認検証点の残差を確かめ、精度管理表をつくります。
- 6納品現地計測後5営業日が目安です(急ぎは3営業日・別途お見積もり)。
ステップ1:体制整備と投資判断(期間:1〜2ヶ月)
ドローン部門を立ち上げるには、まず社内体制を決めることが最優先です。
- 部門責任者の決定:ドローン技術と管理能力を兼ね備えた人材
- 操縦者配置:国家資格取得の対象者を決定(1〜2名推奨)
- 解析・処理者:点群処理・CAD出図ができる人材確保
- 予算承認:初期投資500〜1,000万円の経営陣承認
- 社内プロセス設計:案件受付から納品までのワークフロー
ステップ2:操縦者の国家資格取得(期間:2〜3ヶ月)
ドローン測量の操縦には、国土交通省発行の「無人航空機操縦者技能証明」(国家資格)が必須です。
- 認定スクール選定:全国のドローンスクールで取得可能
- 習得内容:法令・安全・機器・座学・実地訓練
- 取得費用:20〜35万円/人
- 有効期限:3年間(更新可能)
- 推奨スケジュール:操縦者2名並行取得で計4〜6ヶ月
同時に測量士または測量士補の人材を確保することも重要です。ドローン測量データが測量成果として認められるには、技術者配置が必須条件です。
造成地の点群を3次元で表示した画面
ステップ3:測量業登録の申請(期間:1ヶ月)
ドローン測量のデータが測量成果として認められるには、測量業登録が必須です。
- 登録申請先:都道府県知事(建設業許可と併行可能)
- 必要条件:
- 測量士または測量士補の配置(1名以上)
- 技術基準に合致した機器・設備
- 誠実性の証明(違法行為がないこと)
- 申請料金:登録料・申請手数料で30〜50万円
- 審査期間:2〜4週間
- 有効期間:5年間(更新手続き必要)
ステップ4:機材の選定と購入(期間:1〜2ヶ月)
| 機材 |
グレード |
費用 |
用途 |
| ドローン |
Matrice 350RTK |
150〜200万円 |
フォトグラメトリ |
| GNSS基地局 |
cm級受信機 |
100〜150万円 |
座標精度確保 |
| 解析ソフト |
Metashape |
150〜200万円 |
点群処理・3Dモデル生成 |
| CAD・処理ソフト |
TREND-POINT等 |
100〜150万円 |
横断図・土量計算 |
| 合計 |
|
500〜700万円 |
|
機材選定のポイント:
- cm級GNSS精度が実現できるシステム
- 業界標準ソフト(Metashape、Pix4Dmapper等)の導入
- 保守・サポートが充実した販売代理店との契約
- 定期的な技術研修の受講体制整備
ステップ5:運用プロセスの確立(期間:2〜3ヶ月)
機材購入後は、実務運用を滑らかに回すためのプロセス整備が重要です。
- 案件受付:見積作成・事前調査・スケジュール確保
- 現場実施:安全管理・天候判断・データ取得
- 解析処理:点群処理・3Dモデル生成・品質確認
- 成果物作成:横断図・土量計算・報告書作成
- 顧客納品:品質確認・修正対応・請求・アフターサービス
社内での技術継承が重要です。操縦者1名の依存度を下げるため、複数の人材を段階的に育成する体制を作りましょう。
年間運用コストの見通し
- ソフトウェア保守:40〜60万円
- 機材修理・保守:20〜50万円
- 人件費(専任者1名):400〜500万円
- 保険・その他:30〜50万円
- 合計:490〜660万円/年
年間20〜30件以上の案件実施を目指しましょう。単価15万〜30万円で、年間300〜900万円の売上が期待できます。
外注との差別化戦略
自社でドローン部門を持つことで、以下の差別化が可能になります。
- 納期短縮(1〜2週間→3〜5日)
- 顧客への対面サービス強化
- 測量データの即座な活用(設計・積算に直結)
- 営業スキーム:「測量から設計・施工まで一貫対応」
- BIM/CIM対応の技術力強化
まとめ
建設会社がドローン測量部門を設立するには、初期投資500〜1,000万円+年間500万円の覚悟が必要です。ただし月20件以上の案件実績が見込める場合は、営業競争力の大幅な強化につながります。段階的な内製化と外注活用のハイブリッド戦略も検討し、自社に最適なモデルを構築しましょう。
図解点群の図面化を頼むときの流れ
点群をお預かりしてから1週間ほどでお見積もりを出し、図面は7営業日〜を目安にDWG・DXFで納めます。
- 1データの受け取り写真や、LAS・LAZ・E57・PLYの点群をお預かりします。
- 2指定書の確認文字の高さ・情報量・ページの分け方を確かめます。
- 3お見積もり座標系と標定点を確かめ、受け取りから1週間ほどでお出しします。
- 4作図図面は7営業日〜が目安です(量によって14営業日ほど)。
- 5納品精度と整合を確かめ、お使いのCADに合わせた形式で納めます。