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建設会社がドローン測量部門を設立する方法|機材・人材・資格の準備

建設会社がドローン測量部門を設立する方法|機材・人材・資格の準備

この記事に関係するサービスは「ドローン測量(UAV写真測量)」です。料金は、3分で概算を見られます。

建設会社が自社ドローン部門を設立する流れ

大型プロジェクトを多く扱う建設会社にとって、自社でドローン測量機能を持つことは営業競争力の強化につながります。ただし、適切な準備なしに始めると、大きな損失につながることも少なくありません。本記事では、現実的なロードマップを紹介します。

図解ドローン測量の進め方

ドローン測量は、標定点の設置と撮影のあと、検証点で精度を確かめてから、現地計測後5営業日を目安に納品します。

  1. 1現地の下見計測範囲・地形・植生と、飛行許可の要否を確かめます。
  2. 2標定点の設置標定点(対空標識)を設置し、座標を取得します。
  3. 3飛行・撮影飛行ルートに沿って撮影します(通常は半日〜1日)。
  4. 4点群の作成写真から点群・オルソ画像・3次元モデルをつくります。
  5. 5精度の確認検証点の残差を確かめ、精度管理表をつくります。
  6. 6納品現地計測後5営業日が目安です(急ぎは3営業日・別途お見積もり)。

公共測量では、計測の前に作業計画書を提出します。飛行許可が要る現場は、承認まで通常10営業日ほどかかります。

出典:当社の作業手順(ドローン測量)

ドローン測量の内容と料金を見る

ステップ1:体制整備と投資判断(期間:1〜2ヶ月)

ドローン部門を立ち上げるには、まず社内体制を決めることが最優先です。

  • 部門責任者の決定:ドローン技術と管理能力を兼ね備えた人材
  • 操縦者配置:国家資格取得の対象者を決定(1〜2名推奨)
  • 解析・処理者:点群処理・CAD出図ができる人材確保
  • 予算承認:初期投資500〜1,000万円の経営陣承認
  • 社内プロセス設計:案件受付から納品までのワークフロー

ステップ2:操縦者の国家資格取得(期間:2〜3ヶ月)

ドローン測量の操縦には、国土交通省発行の「無人航空機操縦者技能証明」(国家資格)が必須です。

  • 認定スクール選定:全国のドローンスクールで取得可能
  • 習得内容:法令・安全・機器・座学・実地訓練
  • 取得費用:20〜35万円/人
  • 有効期限:3年間(更新可能)
  • 推奨スケジュール:操縦者2名並行取得で計4〜6ヶ月

同時に測量士または測量士補の人材を確保することも重要です。ドローン測量データが測量成果として認められるには、技術者配置が必須条件です。

造成地の点群を3次元で表示した画面
造成地の点群を3次元で表示した画面

ステップ3:測量業登録の申請(期間:1ヶ月)

ドローン測量のデータが測量成果として認められるには、測量業登録が必須です。

  • 登録申請先:都道府県知事(建設業許可と併行可能)
  • 必要条件:
    • 測量士または測量士補の配置(1名以上)
    • 技術基準に合致した機器・設備
    • 誠実性の証明(違法行為がないこと)
  • 申請料金:登録料・申請手数料で30〜50万円
  • 審査期間:2〜4週間
  • 有効期間:5年間(更新手続き必要)

ステップ4:機材の選定と購入(期間:1〜2ヶ月)

機材 グレード 費用 用途
ドローン Matrice 350RTK 150〜200万円 フォトグラメトリ
GNSS基地局 cm級受信機 100〜150万円 座標精度確保
解析ソフト Metashape 150〜200万円 点群処理・3Dモデル生成
CAD・処理ソフト TREND-POINT等 100〜150万円 横断図・土量計算
合計 500〜700万円

機材選定のポイント:

  • cm級GNSS精度が実現できるシステム
  • 業界標準ソフト(Metashape、Pix4Dmapper等)の導入
  • 保守・サポートが充実した販売代理店との契約
  • 定期的な技術研修の受講体制整備

ステップ5:運用プロセスの確立(期間:2〜3ヶ月)

機材購入後は、実務運用を滑らかに回すためのプロセス整備が重要です。

  • 案件受付:見積作成・事前調査・スケジュール確保
  • 現場実施:安全管理・天候判断・データ取得
  • 解析処理:点群処理・3Dモデル生成・品質確認
  • 成果物作成:横断図・土量計算・報告書作成
  • 顧客納品:品質確認・修正対応・請求・アフターサービス

社内での技術継承が重要です。操縦者1名の依存度を下げるため、複数の人材を段階的に育成する体制を作りましょう。

年間運用コストの見通し

  • ソフトウェア保守:40〜60万円
  • 機材修理・保守:20〜50万円
  • 人件費(専任者1名):400〜500万円
  • 保険・その他:30〜50万円
  • 合計:490〜660万円/年

年間20〜30件以上の案件実施を目指しましょう。単価15万〜30万円で、年間300〜900万円の売上が期待できます。

外注との差別化戦略

自社でドローン部門を持つことで、以下の差別化が可能になります。

  • 納期短縮(1〜2週間→3〜5日)
  • 顧客への対面サービス強化
  • 測量データの即座な活用(設計・積算に直結)
  • 営業スキーム:「測量から設計・施工まで一貫対応」
  • BIM/CIM対応の技術力強化

まとめ

建設会社がドローン測量部門を設立するには、初期投資500〜1,000万円+年間500万円の覚悟が必要です。ただし月20件以上の案件実績が見込める場合は、営業競争力の大幅な強化につながります。段階的な内製化と外注活用のハイブリッド戦略も検討し、自社に最適なモデルを構築しましょう。

図解点群の図面化を頼むときの流れ

点群をお預かりしてから1週間ほどでお見積もりを出し、図面は7営業日〜を目安にDWG・DXFで納めます。

  1. 1データの受け取り写真や、LAS・LAZ・E57・PLYの点群をお預かりします。
  2. 2指定書の確認文字の高さ・情報量・ページの分け方を確かめます。
  3. 3お見積もり座標系と標定点を確かめ、受け取りから1週間ほどでお出しします。
  4. 4作図図面は7営業日〜が目安です(量によって14営業日ほど)。
  5. 5納品精度と整合を確かめ、お使いのCADに合わせた形式で納めます。

点群処理と地形図の作成(DWG・DXF)、横断図の料金は、下のリンク先に掲載しています(税抜)。

出典:当社の作業手順(点群処理の代行)

点群処理の代行の内容と料金を見る
東海エアサービス株式会社

名古屋市名東区のドローン測量・3次元計測の会社です。土量・出来形・在庫・設備を測り、点群・図面・数量計算書で納品しています。測量業登録 第(1)-37730号。

CONTACTお問い合わせ・ご相談

判断に使う数量に、根拠を添えます。

現場の所在地、面積、目的(土量・出来形・施工記録など)と、必要な図面を伺えれば、概算と進め方をお伝えします。

お電話のお問い合わせはこちら 050-7117-7141 平日 9:00〜18:00 「ホームページを見た」とお伝えください

ご相談の流れ

  1. 電話またはフォームでご連絡ください
  2. 内容を確認し、フォームには通常1営業日以内にお返事します
  3. 概算の費用と進め方をお伝えします
  • 218件以上これまでの業務
  • 測量業登録第(1)-37730号
  • 全国対応交通費は距離に応じてお見積もり

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