一般と特定の違い
発注者から直接請け負った工事について、下請に出す代金の合計が一定金額以上になる場合は特定建設業許可が必要になり、それ未満であれば一般建設業許可で足りる。特定建設業許可を持つ業者には、下請への指導や監理技術者の配置など、より重い責任が課される。自社が下請専業で元請として契約しない場合は、代金規模にかかわらず一般建設業許可の範囲で足りることが多い。
実務での注意点
- 営業所ごとに専任技術者の配置が要件になるため、支店開設時は先に技術者の確保状況を確認する。
- 許可の更新は5年ごとで、更新を怠ると許可が失効し工事を請け負えなくなる。
- 公共工事の入札に参加するには、許可に加えて経営事項審査と入札参加資格の取得が別途必要になる。
- 取得している業種と実際に請け負う工事の内容が一致しているか、契約前に許可通知書の業種欄で確認する。
公共測量では作業計画書を先に出し、精度管理表と検証点残差報告書を付けて、指定の形式で納めます。
| 出すもの | 内容 |
|---|---|
| 作業計画書 | 計測の前に提出 |
| 精度管理表・検証点残差報告書 | 検証点で残差を確かめた結果 |
| 点群 | オリジナル・グラウンド・グリッドデータ(LAS) |
| 3次元設計データ | LandXML |
国土交通省のUAV写真測量のマニュアルに沿った手順で計測します。当社は測量業登録 第(1)-37730号を受け、全省庁統一資格(役務の提供等)を持っています。
出典:当社のよくある質問(公共測量)、点群処理の代行のサービス内容



