公共工事のドローン測量では、発注機関によって準拠する要領・成果物の種類・電子納品の様式が異なります。受注側が「ドローン測量はどこも同じ」と思い込んで進めると、仕様書との齟齬や成果物の差し戻しにつながることがあります。国土交通省・農林水産省・都道府県・市町村・公社等、発注主体ごとの傾向を整理しておくことが、受注後のトラブル防止と提案精度の向上に直結します。
発注機関別の傾向
発注機関ごとに、ドローン測量に求める準拠要領・成果物・運用の成熟度が異なります。以下の表は各機関の一般的な傾向をまとめたものです。詳細条件は案件ごとに仕様書・特記仕様書を必ず確認してください。
| 発注機関 | 傾向・特徴 | 受注側の留意点 |
|---|---|---|
| 国土交通省(直轄工事・地整局) | UAV写真測量・UAV搭載型LiDARに関する要領整備が比較的早い。ICT活用工事の加点評価制度と連動するケースがあり、3次元データの活用まで求められることがある。電子納品要領や座標系の指定が詳細に記載される傾向。 | 最新の要領改定への追従が必須。成果物フォーマット(LAS/LAZ/LandXML/DXF等)の指定バージョンを仕様書で確認する。ICT施工との連携が求められる場合は点群品質基準も厳格になることがある。 |
| 農林水産省(農政局・農村振興局) | 農業農村整備事業に関する独自の技術基準・設計要領が存在する。圃場整備・農業用水路・ため池等、測量対象が国交省の河川・道路とは異なる。UAV測量の適用も事業区分ごとに条件が変わることがある。 | 農業農村整備に係る設計基準・測量要領を別途確認する。国交省準拠の成果物フォーマットがそのまま適用されない場合があるため、発注機関への事前確認を推奨。 |
| 都道府県(県土整備・農林等部局) | 国交省や農水省の要領を準用しつつ、県独自の電子納品要領・測量作業規程を定めているケースがある。部局(土木・農林・砂防等)によって準拠要領が異なることも多い。 | 県独自の要領・規程の有無を事前確認する。同じ都道府県でも発注部局が違えば要件が変わる場合がある。 |
| 市町村(市区町村の建設・農林部局) | 発注規模が比較的小さい案件が多く、UAV測量の経験・知識の蓄積が発注担当者によって差がある。準拠要領を国交省準用とする場合や、特定の要領を指定しない場合も存在する。 | 仕様書の記載が簡素な場合でも、公共測量の基本要件(公共測量準拠・座標系・成果品目)は満たす必要がある。発注担当者との事前調整が特に重要になる。 |
| 公社・公団・独立行政法人・高速道路会社等 | 機関ごとに独自の技術基準を持つケースがある。準拠要領が一般公開されていない場合もあり、問い合わせや入札説明会での確認が必要になる。 | 入札段階から要領・基準を入手し、成果物要件を早期に確認する。公的要領とは異なる独自フォーマットが求められることがある。 |
点群はLAS・LAZ、オルソ画像はGeoTIFF、図面はDXF・DWG、3次元設計データはLandXMLで納めます。
| 成果物 | 形式 |
|---|---|
| 点群 | LAS・LAZ |
| オルソ画像 | GeoTIFF |
| 図面 | DXF・DWG |
| 3次元設計データ | LandXML |
| BIM/CIM向けの3次元モデル | IFC・OBJ |
| 土量計算書 | PDF・Excel・CSV |
お使いのソフトや発注者の指定に合わせて形式を決めます。電子納品(XML)と、TREND-POINT・TREND-ONE向けの形式にも対応します。
出典:当社のよくある質問(納品の形式)
発注機関を問わず確認すること
機関ごとの違いはありますが、公共測量全般に共通して確認すべき事項があります。
- 準拠要領の特定:仕様書・特記仕様書に記載された準拠要領(または準用要領)を必ず確認する。記載がない場合は発注者に確認を求める。
- 公共測量準拠の有無:測量法に基づく公共測量として実施するか否かで、作業規程の準則の適用範囲が変わる。測量計画機関への届出・成果の提出義務も確認する。
- 座標系・標高系の指定:平面直角座標系の系番号・標高(東京湾平均海面基準)・ジオイドモデルのバージョン指定がある場合は厳守する。
- 電子納品要領の版:電子納品の対象フォルダ構成・ファイル形式・命名規則は要領の版によって異なる。古い版を前提にしていると差し戻しになることがある。
- 成果品目の確認:LAS/LAZ・LandXML・DXF・DWG・GeoTIFF・PDF等、どのフォーマットを何部(電子・紙)納品するかを受注前に確定させる。



