残土を受け入れ先へ持ち込んだところ断られ、積んだ土を持ち帰ることになる。こうした話を、ある企業を訪問した際に聞きました。この記事では、その話をもとに、断られる理由と、断られたあとに何が起きるかを整理します。法令は、環境省の指針と国土交通省の資料で確認できた範囲にとどめます。
残土の持ち込みでは、受け入れ先からまず量・土の種類・発生場所を聞かれます。現場で聞いた話では、石や固まったガラ、砕石が混ざった土は嫌われ、断られると積んだ土は現場へ戻しになります。
受け入れ先に連絡すると、まず何を聞かれるか
現場で聞いた話では、受け入れ先に連絡すると、聞かれるのは量、どんな土か、どこから出たかです。土が悪そうだと先方が判断すると、一度見に来ることがあります。写真で済むこともあり、持ち込まれた荷を運転手が見て判断することもあるそうです。これは1社から聞いた話で、受け入れ先ごとに違う可能性があります。
受け入れ先ごとの受入条件や、先方に確認する項目は、名古屋周辺の残土受け入れの確認項目と受入条件・距離・単価の見比べにまとめています。
図解土量の根拠になる計算範囲・控除範囲・基準面
土量は、計算範囲・控除範囲・基準面を先に決め、現況の点群と基準面の差から計算します。
現況の点群計測した地表面 − 基準面計画面など、比べる面 = 土量計算範囲から控除範囲を除いて集計
- 計算範囲
- 土量に入れる範囲です。範囲図で示します。
- 控除範囲
- 土量から除く範囲です。ご指定の控除範囲や緑地は区分して計算します。
- 基準面
- 舗装の部分は、仕上げ高でなく路床高で基準面をつくります。
断られる理由:石・固まったガラ・砕石の混入
現場で聞いた話では、石、固まったガラ、砕石が混ざった土は嫌われます。出し手が「コンクリートではない」と説明しても、断られることがあるそうです。聞いた範囲では、受け入れ先は再販できる土を求めており、混入物のある土はその対象になりにくいという事情がうかがえます。
もう一つ聞いたのは、一見さんの持ち込みを受けない業者がいるという話です。この場合、土の状態以前に、取引があるかどうかが関わる可能性があります。
当社の観察として、土を出す側の元請は、土の専門家ではない場合が多くあります。土の状態を先方に伝える材料が要ると感じています。
断られたあとに起きること
現場で聞いた話では、断られたら「結局、戻し」になります。積んで運んだ土を現場へ持ち帰る形です。
断られた場合に費用や工程へ影響する項目の例を挙げます。聞いた話ではなく、一般的に考えられる項目の例です。具体的な金額は現場ごとに異なるため、ここでは挙げません。
- 戻す運搬と、受け入れ先での待ち時間
- 戻した土の置き場所を、現場内に確保できるか
- 別の行き先の手配が必要になるか
- 次の掘削や搬出の工程に影響するか
見積書に「受け入れ先の条件が変わった場合は協議とする」と前提を書く方法は、残土見積の数量根拠と注意文言に例があります。
掘削する油圧ショベルの真上からの空撮(写真はイメージです)
法令上の位置づけ(環境省の指針と国土交通省の資料で確認できる範囲)
環境省の「建設廃棄物処理指針(平成22年度版)」(環廃産第110329004号・平成23年3月30日通知)で、今回の話に関係する記載は次のとおりです。
- 廃棄物の定義のうえで、土砂は廃棄物処理法の対象となる廃棄物から除外されている(1.2(1)、p2)
- 「がれき類」は、工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたコンクリートの破片その他これに類する不要物をいい、産業廃棄物に含まれる(1.2(4)、2.3)
- 建設汚泥の取扱い(2.3(7)、p15):地下鉄工事等の建設工事に係る掘削工事に伴って排出されるもののうち、含水率が高く粒子が微細な泥状のものは、無機性汚泥(建設汚泥)として取り扱う。泥状とは、標準仕様ダンプトラックに山積みができず、その上を人が歩けない状態をいう。土砂か汚泥かの判断は、掘削工事に伴って排出される時点で行う
- 同じ建設汚泥の解説の中に「地山の掘削により生じる掘削物は土砂であり、土砂は廃棄物処理法の対象外である」との一文がある(2.3(7)、p15)
- 建設工事における排出事業者は、発注者から直接工事を請け負った元請業者(2.1(1))
汚泥の記載は、含水率が高い残土がそれだけで産業廃棄物になるという意味ではありません。また、土にガラや石が混ざった状態をどう扱うか、どの程度の混入なら受け入れられるかは、この指針からは判断できません。受け入れ先や管轄の自治体に確認してください。自治体ごとの土砂条例は愛知の土砂条例のまとめにあります。
残土の搬出先に関しては、盛土規制法(宅地造成及び特定盛土等規制法)で、規制区域内の土石の一時的な堆積も許可の対象に含まれます(国土交通省の同法ページ)。また、国土交通省建設業課の資料(令和5年6月版)では、一定規模以上(土砂500m3以上)の工事の元請は、搬出先が盛土規制法の許可地などで適正かを確認し、搬出後に受領書の確認を受けることが義務づけられています。同資料には、令和6年6月から、ストックヤードに搬出した場合も最終搬出先まで確認する義務があること、国に登録されたストックヤード運営事業者へ搬出した場合はその確認が不要になることも記載されています。本文はこれらの概要にとどめます。最新の法令と運用は、自治体・受け入れ先に確認してください。
出典:環境省「建設工事から生ずる廃棄物の適正処理について(通知)」及び別添「建設廃棄物処理指針(平成22年度版)」(環境省PDF)/国土交通省「宅地造成及び特定盛土等規制法(盛土規制法)」(国土交通省)/国土交通省建設業課「元請業者のみなさまへ」(令和5年6月版・国土交通省PDF)。
土量や現況の記録が役立つ場面
受け入れ先に量を聞かれたとき、「何をどう測った数字か」を答えられると話が進みます。施工前後の点群データの差で体積を求めておけば、掘削した量の根拠になります。ダンプの台数の考え方は台数計算の記事に書いています。
一方、測量で分かるのは量と現況の形で、土の中の石やガラの混入は分かりません。混入の確認は、現場で土を見て、写真に残すことになります。
東海エアサービスの見積時の確認項目と対応
土量の算出を受ける際、当社では次を確認します。
- 掘削範囲と深さ、現況が分かる図面や既存測量の有無
- 土量の用途(受け入れ先に出す数量か、精算の根拠か)
- 受け入れ先の条件が決まっているか(決まっていれば、その条件を計算の前提に入れる)
- 搬出の期間と、撮影の可否(上空・飛行の制約)
対応の流れは、ロケハン、測量、処理、品質確認、納品です。成果物は、点群(LAS/LAZ)、オルソ画像(GeoTIFF)、図面(DXF)、土量計算書(PDF)などの標準的な形式で渡します。当社は測量業登録第(1)-37730号を持ち、全省庁統一資格(役務の提供等・全国)を保有しています。
図解成果物と納品の形式
点群はLAS・LAZ、オルソ画像はGeoTIFF、図面はDXF・DWG、3次元設計データはLandXMLで納めます。
| 成果物 | 形式 |
| 点群 | LAS・LAZ |
|---|
| オルソ画像 | GeoTIFF |
|---|
| 図面 | DXF・DWG |
|---|
| 3次元設計データ | LandXML |
|---|
| BIM/CIM向けの3次元モデル | IFC・OBJ |
|---|
| 土量計算書 | PDF・Excel・CSV |
よくある質問
受け入れ先に連絡すると、何を聞かれますか。
現場で聞いた話では、量、どんな土か、どこから出たかを聞かれます。土が悪そうだと先方が見に来ることがあり、写真で済むことも、運転手が見て判断することもあるそうです。1社から聞いた話のため、受け入れ先ごとに違う可能性があります。
どんな土だと断られやすいですか。
現場で聞いた話では、石、固まったガラ、砕石が混ざった土は嫌われます。「コンクリートではない」と説明しても、断られることがあるそうです。
断られたら、積んだ土はどうなりますか。
現場で聞いた話では、断られたら結局、戻しになります。費用や工程へ影響する項目の例は、戻す運搬、待ち時間、戻した土の置き場所、別の行き先の手配、工程への影響です。
測量で、土の中の石やガラの混入は分かりますか。
分かりません。測量で分かるのは土の量と現況の形です。混入物の有無は、現場で土を見て、写真に残して判断します。
次の一歩
土量の根拠を先に整えたい場合は、土量計測のサービスページをご覧ください。電話でのご相談は 050-7117-7141 です。
ほかの記事は土量・コストの記事一覧をご覧ください。