残土処理は追加費用が発生しやすい工程の一つです。土量の算定根拠があいまいなまま見積を提出すると、施工中に数量が変わった際の追加請求根拠を失い、発注者・施工者ともにトラブルになるケースが後を絶ちません。見積段階で数量根拠と前提条件を明文化しておくことが、後工程での合意形成の土台になります。
見積に入れる数量根拠
残土見積を構成する主な数量要素を整理します。土量は計測状態によって体積が変わるため、どの状態の数字を使っているかを明示することが不可欠です。
| 項目 | 確認ポイント | 注意事項 |
|---|---|---|
| 土量の状態 | 地山土量・ほぐし土量・締固め土量のどれか | 地山→ほぐしへの変換係数(L値)を明記する |
| 土量算定方法 | 平均断面法・点群データ差分演算・設計図書からの積み上げ | 算定根拠の出所(測量成果・設計書・現場実測)を示す |
| 運搬距離 | 搬出元から処分場・受入先までの実延長 | 高速道路利用の有無・通行制限道路の確認 |
| 運搬車両の種別・台数 | ダンプ積載量・1日の運搬回数の設定根拠 | 搬出制限時間がある現場では稼働台数の上限に注意 |
| 処分単価の前提 | 受入先の種別(管理型・安定型・中間処理施設) | 土質・含水比・有害物質の有無で受入可否が変わる |
土量は、計算範囲・控除範囲・基準面を先に決め、現況の点群と基準面の差から計算します。
- 計算範囲
- 土量に入れる範囲です。範囲図で示します。
- 控除範囲
- 土量から除く範囲です。ご指定の控除範囲や緑地は区分して計算します。
- 基準面
- 舗装の部分は、仕上げ高でなく路床高で基準面をつくります。
計算範囲・控除範囲の指定と基準面の考え方は、お見積もりの段階で伺います。数量は計算書と範囲図でお渡しします。
出典:当社の土量計算の進め方(大型商業施設の新築工事の事例ほか)
無料の土量コスト計算機を使う添える注意文言(前提条件)
見積書や積算書に以下の前提条件を明示することで、後発的な追加請求の根拠が成立します。
- 土質・性状の前提:本見積は設計図書または事前調査データに基づく土質を前提とする。現地搬出時に異なる性状(粘性土・礫混じり・産業廃棄物混入等)が確認された場合は別途協議とする
- 含水比の前提:含水比が一定範囲内であることを前提とする。雨天後や地下水影響により著しく高含水となった場合の増量分は対象外とする
- 受入先の条件:指定処分場の受入基準(土質分析書の要否・荷受け時間・1日受入量の上限)を前提とする。基準変更があった場合は再見積とする
- 数量の丸め処理:計算上の端数処理方法(切り上げ・切り捨て・四捨五入)と適用桁数を明記する
- 付帯費の取り扱い:仮設道路・場内敷き均し・路盤整形・散水等の付帯作業が含まれる場合、各費用が見積金額に含まれているかどうかを明示する
- 残土数量の確定時期:見積数量は計画数量であり、実施工後に点群計測または実測により確定数量を算出する場合は精算の扱いを合意しておく
- 有効期限:処分場の受入単価は市況変動があるため、見積の有効期限を設定する


