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残土見積の数量根拠と注意文言:揃えるべき項目【無料計算機で概算】

残土見積の数量根拠と注意文言:揃えるべき項目【無料計算機で概算】

この記事に関係するサービスは「ドローン測量(UAV写真測量)」です。料金は、3分で概算を見られます。

残土処理は追加費用が発生しやすい工程の一つです。土量の算定根拠があいまいなまま見積を提出すると、施工中に数量が変わった際の追加請求根拠を失い、発注者・施工者ともにトラブルになるケースが後を絶ちません。見積段階で数量根拠と前提条件を明文化しておくことが、後工程での合意形成の土台になります。

見積に入れる数量根拠

残土見積を構成する主な数量要素を整理します。土量は計測状態によって体積が変わるため、どの状態の数字を使っているかを明示することが不可欠です。

項目 確認ポイント 注意事項
土量の状態 地山土量・ほぐし土量・締固め土量のどれか 地山→ほぐしへの変換係数(L値)を明記する
土量算定方法 平均断面法・点群データ差分演算・設計図書からの積み上げ 算定根拠の出所(測量成果・設計書・現場実測)を示す
運搬距離 搬出元から処分場・受入先までの実延長 高速道路利用の有無・通行制限道路の確認
運搬車両の種別・台数 ダンプ積載量・1日の運搬回数の設定根拠 搬出制限時間がある現場では稼働台数の上限に注意
処分単価の前提 受入先の種別(管理型・安定型・中間処理施設) 土質・含水比・有害物質の有無で受入可否が変わる
図解土量の根拠になる計算範囲・控除範囲・基準面

土量は、計算範囲・控除範囲・基準面を先に決め、現況の点群と基準面の差から計算します。

現況の点群計測した地表面 基準面計画面など、比べる面 土量計算範囲から控除範囲を除いて集計
計算範囲
土量に入れる範囲です。範囲図で示します。
控除範囲
土量から除く範囲です。ご指定の控除範囲や緑地は区分して計算します。
基準面
舗装の部分は、仕上げ高でなく路床高で基準面をつくります。

計算範囲・控除範囲の指定と基準面の考え方は、お見積もりの段階で伺います。数量は計算書と範囲図でお渡しします。

出典:当社の土量計算の進め方(大型商業施設の新築工事の事例ほか)

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添える注意文言(前提条件)

見積書や積算書に以下の前提条件を明示することで、後発的な追加請求の根拠が成立します。

  • 土質・性状の前提:本見積は設計図書または事前調査データに基づく土質を前提とする。現地搬出時に異なる性状(粘性土・礫混じり・産業廃棄物混入等)が確認された場合は別途協議とする
  • 含水比の前提:含水比が一定範囲内であることを前提とする。雨天後や地下水影響により著しく高含水となった場合の増量分は対象外とする
  • 受入先の条件:指定処分場の受入基準(土質分析書の要否・荷受け時間・1日受入量の上限)を前提とする。基準変更があった場合は再見積とする
  • 数量の丸め処理:計算上の端数処理方法(切り上げ・切り捨て・四捨五入)と適用桁数を明記する
  • 付帯費の取り扱い:仮設道路・場内敷き均し・路盤整形・散水等の付帯作業が含まれる場合、各費用が見積金額に含まれているかどうかを明示する
  • 残土数量の確定時期:見積数量は計画数量であり、実施工後に点群計測または実測により確定数量を算出する場合は精算の扱いを合意しておく
  • 有効期限:処分場の受入単価は市況変動があるため、見積の有効期限を設定する

現場でよくある相談

  • 「発注時の設計数量と現地の掘削実績がかなり食い違った。差分をどうやって証明するか」という相談は多い。施工前後に点群データを取得し差分演算で体積を算出する方法が根拠として有効で、DWG・DXF形式の土量計算書として成果物を提出できる。
  • 「処分場から急に受入を断られた。見積の前提が崩れるが発注者に説明できるか」という問い合わせも少なくない。前提条件に受入先の条件変更を明示しておくと、協議の起点になる。
  • 「残土の数量根拠として何を提出すれば発注者や監督員が納得するか」という確認が、工事着工前の打ち合わせ段階で寄せられる。測量業登録を持つ事業者が作成した計測成果と土量計算書の組み合わせが、根拠資料として受け入れられやすい。
工事用道路に並ぶダンプトラック
工事用道路に並ぶダンプトラック(写真はイメージです)

東海エアサービスの実務での進め方

  • 現地ロケハンの段階で、発注者から設計図書・ボーリングデータ・既存測量成果を入手し、土質・数量の前提を事前確認する。
  • UAV写真測量またはLiDAR計測で施工前の点群データ(LAS・LAZ形式)を取得し、設計データとの差分演算で掘削・盛土の計画数量を算出する。
  • 点群処理はTREND-POINT・TREND-ONEを使用し、土量計算書をPDF・DXF形式で納品する。測量業 登録第(1)-37730号のもとで作成した成果物のため、公共工事の監督員への提出にも使える。
  • 全省庁統一資格を保有しており、官公庁・自治体発注案件の残土数量確認にも対応可能。
  • 見積確認の場では「土量の状態(地山/ほぐし)」「L値の設定根拠」「運搬距離の起終点」「処分場の受入条件」「精算の有無」を必ずヒアリングし、前提条件を書面で共有してから提案書を作成する。

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図解地山・ほぐし・締固めの土量と変化率

同じ土でも、地山・ほぐした状態・締め固めた状態で体積が違うため、変化率L・Cで換算します。

地山の土量掘る前の体積 ほぐした土量掘った後の体積(運ぶときの状態)
変化率L
ほぐした土量÷地山の土量です。運ぶ土の体積を出すときに使います。
変化率C
締固め後の土量÷地山の土量です。盛土に要る地山の土量を出すときに使います。
L・Cの値
土質ごとに違います。国土交通省の積算基準は、土質ごとの値を表にしています。

出典:国土交通省「施工パッケージ型積算基準」別紙 表2.1 土量の変化率(2016年4月以降の工事に適用した版)

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この記事のよくある質問

残土見積には、どんな数量根拠を入れますか?
土量の状態(地山・ほぐし・締固め)とL値、土量の算定方法と出所、運搬距離、運搬車両の種別・台数、処分単価の前提(受入先の種別)を明記します。計測状態で体積が変わるため、どの状態かの明示が必要です。
見積書に添える前提条件には、何がありますか?
土質・性状、含水比、受入先の条件、数量の丸め処理、付帯費の取り扱い、残土数量の確定時期と精算、見積の有効期限などです。明示しておくと、後発的な追加請求の根拠になります。
設計数量と掘削実績が食い違ったら、どう証明しますか?
施工前後に点群データを取得し、差分演算で体積を算出する方法が根拠として有効です。DWG・DXF形式の土量計算書として、成果物を提出できます。
東海エアサービス株式会社

名古屋市名東区のドローン測量・3次元計測の会社です。土量・出来形・在庫・設備を測り、点群・図面・数量計算書で納品しています。測量業登録 第(1)-37730号。

CONTACTお問い合わせ・ご相談

判断に使う数量に、根拠を添えます。

現場の所在地、面積、目的(土量・出来形・施工記録など)と、必要な図面を伺えれば、概算と進め方をお伝えします。

お電話のお問い合わせはこちら 050-7117-7141 平日 9:00〜18:00 「ホームページを見た」とお伝えください

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  2. 内容を確認し、フォームには通常1営業日以内にお返事します
  3. 概算の費用と進め方をお伝えします
  • 218件以上これまでの業務
  • 測量業登録第(1)-37730号
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