「手続きが分からない」「受入条件の確認ポイントは？」——愛知県・名古屋市の最新運用を踏まえ、
届出/許可の考え方・受入条件・罰則の概要、そしてコストに効く論点を一枚に整理。
体積・距離・車種での概算は
無料「土量コスト計算機」
で即チェックできます。
→ 土量コスト計算機（無料）ダンプ台数・運搬費・処分費を30秒で概算
まず前提：2025年の枠組み（愛知・名古屋）
- 盛土規制法（宅地造成及び特定盛土等規制法）が全国で本格運用。愛知県は2025年5月9日に規制区域を指定し運用開始[1]。
- 名古屋市も2025年5月19日から市内全域を宅地造成工事規制区域に指定し運用[2]。
- 県・市の運用に加えて、市町村独自の「土砂条例」がある地域も（例：西尾市）[5]。エリアによって手続きが増えるため、二段チェックが安全です。
- 用語・手引は自治体の技術資料（例：名古屋市「土石の堆積の手引き」）が参考になります[6]。
※本記事は概要整理です。実務は該当自治体の最新告示・運用ページをご確認ください（ページ末尾に参考リンク）。
土量は、計算範囲・控除範囲・基準面を先に決め、現況の点群と基準面の差から計算します。
現況の点群計測した地表面 基準面計画面など、比べる面 土量計算範囲から控除範囲を除いて集計
- 計算範囲
- 土量に入れる範囲です。範囲図で示します。
- 控除範囲
- 土量から除く範囲です。ご指定の控除範囲や緑地は区分して計算します。
- 基準面
- 舗装の部分は、仕上げ高でなく路床高で基準面をつくります。
計算範囲・控除範囲の指定と基準面の考え方は、お見積もりの段階で伺います。数量は計算書と範囲図でお渡しします。
出典：当社の土量計算の進め方（大型商業施設の新築工事の事例ほか）
無料の土量コスト計算機を使う届出・許可が必要になりやすいケース
- 規制区域での盛土・切土・土砂たい積/埋立て/土石の堆積（規模や用途により許可/届出）。対象行為・規模要件は県・市の案内で確認[1][2]。
- 既着手案件の経過措置：区域指定後に届出期限が設定されるケース（名古屋市は運用開始時に案内）[2]。
- 市独自条例のある地域：県・法の手続に加えて、市条例の許可/届出が別に必要なことがあります（例：西尾市）[5]。
関連記事
無料ツール
土量コスト計算機 ─ ダンプ台数・運搬費・処分費を30秒で概算
同じ土でも、地山・ほぐした状態・締め固めた状態で体積が違うため、変化率L・Cで換算します。
地山の土量掘る前の体積 ほぐした土量掘った後の体積（運ぶときの状態）
- 変化率L
- ほぐした土量÷地山の土量です。運ぶ土の体積を出すときに使います。
- 変化率C
- 締固め後の土量÷地山の土量です。盛土に要る地山の土量を出すときに使います。
- L・Cの値
- 土質ごとに違います。国土交通省の積算基準は、土質ごとの値を表にしています。
出典：国土交通省「施工パッケージ型積算基準」別紙 表2.1 土量の変化率（2016年4月以降の工事に適用した版）
無料の土量コスト計算機を使う
