ドローン測量とは

ドローン測量とは、無人航空機（UAV）に搭載したカメラやLiDARセンサーを用いて空中から地形・構造物を計測し、点群データや正射影画像（オルソフォト）、数値表層モデル（DSM）などを生成する測量手法です。従来の地上測量に比べ、広範囲を短期間で計測できる点が特徴で、土木・建設・インフラ維持管理の各場面で活用されています。

ドローン測量の概要・ポイント

ドローン測量には大きく「写真測量（SfM/MVS）」と「LiDAR測量」の2方式があります。写真測量はドローンで連続撮影した画像をSfM（Structure from Motion）処理で三次元点群に変換する手法で、比較的低コストで広範囲の計測に適しています。LiDAR測量はレーザーパルスで直接距離を計測するため、樹木下や草地など植生が密な環境でも地表面を取得しやすい利点があります。

• 精度: 標定点（GCP）の配置数・分布と飛行高度が精度に直結します。国土交通省の「UAV を用いた公共測量マニュアル」に準拠した計画と検証点による精度確認が必須です。
• 法規制: 航空法に基づく飛行許可・承認（DID地区・150m以上・夜間等）、土地所有者や関係機関との調整が現場着手前に必要です。
• 気象条件: 風速・視程・雲量が計測品質に影響するため、飛行計画は余裕をもったスケジュールで組む必要があります。

実務での使い方・注意点

現場でよく寄せられる相談として「既存の設計CADデータとどう重ね合わせるか」「植生が多い法面の地表面を取りたい」「橋梁点検との組み合わせはできるか」といった内容があります。用途と現場条件の把握が計測計画の起点になるため、受注前にロケハンで飛行可否・障害物・電波環境を確認しています。

計測後の点群処理にはMetashapeおよびPix4Dmapperを用い、写真測量による高密度点群・オルソフォト・DSMを生成します。LiDAR点群の編集・フィルタリングにはTREND-POINTを使用し、土量計算や縦横断図の作成はTREND-ONEで対応します。成果物の形式は用途に応じてLAS/LAZ（点群）・GeoTIFF（オルソ・DSM）・DXF/DWG（図面）・LandXML（3次元地形）・PDF（報告書）から選択可能です。

対応フローは「ロケハン・計画立案 → 飛行・計測 → 点群処理・精度検証（QC） → 成果物変換・納品」の流れが基本です。見積時には飛行エリアの面積・形状、GCP設置の要否、要求精度（数値地形図の精度区分等）、納品形式、搬入路の有無などを事前にヒアリングして計画精度を高めます。費用は現場条件により大きく変わるため、詳細はご相談ください。

東海エアサービスの対応

東海エアサービスは測量業登録 第(1)-37730号を取得した測量法上の登録測量業者として、公共測量・民間工事双方のドローン測量に対応しています。全省庁統一資格（役務・全国）を保有しており、国・地方自治体からの発注案件にも直接対応可能です。これまでに218件以上のドローン測量実績を積み重ねており、地形測量から構造物計測、土量管理まで幅広い用途をカバーしています。拠点は名古屋市名東区で、愛知・三重・岐阜・静岡の東海4県および隣接県を主な対応エリアとしています。

よくある質問

ドローン測量で公共測量の成果として提出できますか？

可能です。国土交通省「UAVを用いた公共測量マニュアル」に準拠した計画・実施・精度管理を行い、発注機関の指定する精度基準と成果品様式に合わせて納品します。当社は測量業登録を有する登録測量業者であるため、測量法上の公共測量の受注・実施が可能です。計画段階から発注機関との調整内容を確認しながら進めることを推奨しています。

植生が密な斜面でも地表面データを取得できますか？

植生下の地表面取得にはLiDAR搭載ドローンが有効です。写真測量（SfM）では樹冠上面のDSMは取得できますが、葉や枝の下の地表面（DTM）の取得は困難です。LiDARはレーザーパルスの一部が植生の隙間を透過して地表に到達するため、フィルタリング処理でDTMを生成できます。ただし植生密度や傾斜によって取得精度は異なりますので、現地条件を確認したうえでご提案します。