作成が必要になる場合
特定建設業許可を持つ元請業者が、一定金額以上の下請契約を締結した場合に作成義務が生じる(公共工事は金額にかかわらず作成)。記載内容は下請業者名・工事内容・工期・配置技術者の資格などで、再下請がある場合はその内容も反映する。台帳は現場に備え置き、発注者から請求があれば提示できる状態にしておく必要がある。下請業者が変更・追加になった場合は、その都度台帳を更新し、実態と記載内容がずれないよう管理する運用が求められる。
確認される項目
- 再下請通知書の内容と台帳の記載が一致しているか
- 配置技術者の資格・専任要件が契約内容と整合しているか
- 下請契約の締結日・工期が実際の施工スケジュールと矛盾していないか



