本文へ移動
  1. トップ
  2. 用語集
  3. レベル4飛行
用語集

レベル4飛行とは

定義

レベル4飛行とは、2022年12月施行の改正航空法によって新設されたドローン飛行カテゴリーのうち、 有人地帯(第三者上空)での補助者なし目視外飛行 を指す。従来は補助者の配置や飛行範囲の限定が求められていたが、レベル4では市街地上空など第…

レベル4飛行とは、2022年12月施行の改正航空法によって新設されたドローン飛行カテゴリーのうち、有人地帯(第三者上空)での補助者なし目視外飛行を指す。従来は補助者の配置や飛行範囲の限定が求められていたが、レベル4では市街地上空など第三者が存在し得るエリアでの自律・遠隔飛行が法的に認められた。実現には国土交通省の「第一種型式認証」取得機体と操縦者の「一等無人航空機操縦士」資格、および機体登録・飛行計画通報が必須となる。

レベル4飛行の概要・ポイント

改正航空法はドローン飛行を飛行リスクによってカテゴリーⅠ〜Ⅲに分類し、レベル4に相当するカテゴリーⅢ飛行は最も厳格な規制が適用される。主なポイントは以下のとおりだ。

  • 機体要件:国土交通省の第一種型式認証を受けた機体に限定される。2025年時点で認証取得済み機体は限られており、機材選定が計画の前提となる。
  • 操縦者要件:一等無人航空機操縦士の技能証明が必要。国家ライセンスであり、指定試験機関での学科・実地試験に合格することで取得できる。
  • 飛行計画通報:飛行開始24時間前までにDIPSへの通報が義務付けられている。緊急対応案件では特に注意が必要なタイミングだ。
  • 運航管理(UTM):有人地帯での安全確保のため、他機との空域調整を行うUTMシステムとの連携が求められるケースがある。
  • カテゴリーⅡとの違い:補助者を置き目視外飛行を行うカテゴリーⅡ(レベル3相当)と混同されることが多いが、第三者上空かどうかが本質的な差異である。

実務での使い方・注意点

測量・インフラ点検の現場でレベル4飛行の相談が増えているのは、橋梁・高架・密集市街地・幹線道路沿いなど、従来は飛行禁止エリアに該当していた箇所の計測ニーズが高まっているためだ。現場からよく受ける相談として「橋梁下部を補助者なしで連続撮影したい」「市街地の道路台帳調査を効率化したい」などが挙げられる。

見積・計画時に必ず確認する項目は次のとおりだ。

  • 飛行エリアの人口集中地区(DID)該当有無と周辺障害物の状況
  • 第一種型式認証機体の使用可否(空港周辺・特定区域等の追加許可要否)
  • DIPSへの飛行計画通報に必要なリードタイム
  • 求められる点群密度・GSD(地上解像度)と、それを満たす飛行高度・オーバーラップ率
  • 地上基準点(GCP)またはネットワーク型RTK測位による精度確保の可否

計測データは写真測量・点群処理ソフトで処理し、断面・体積解析に展開する。土工管理や設計照査が目的の場合は、LandXML・DXF/DWG形式での納品に対応する。成果物はLAS/LAZ(点群)・GeoTIFF(オルソ)・DXF/DWG(図面)・PDF(報告書)を標準としており、発注仕様書に沿った形式へ調整可能だ。対応フローはロケハン・空域調整→飛行計画通報→計測→点群処理→QC(精度検証)→納品の順で進め、QC段階では基準点残差と点群密度を書面で確認している。

東海エアサービスの対応

東海エアサービスは測量業登録 第(1)-37730号および全省庁統一資格(役務・全国)を保有し、ドローン測量218件以上の実績を有する。レベル4飛行については、対応可能な機体や飛行条件を確認したうえで、個別にご相談ください。拠点は名古屋市名東区で、愛知・三重・岐阜・静岡の東海4県を主要対応エリアとし、遠方の現場についても現場条件に応じて対応可能だ。市街地橋梁点検や幹線道路沿いの地形測量など、有人地帯での計測案件はまず現地条件の確認が必要なため、詳細は個別にご相談ください。費用は機体・飛行条件・成果物仕様によって異なるため、現場条件により異なるためご相談ください。

図解成果物と納品の形式

点群はLAS・LAZ、オルソ画像はGeoTIFF、図面はDXF・DWG、3次元設計データはLandXMLで納めます。

成果物形式
点群 LAS・LAZ
オルソ画像 GeoTIFF
図面 DXF・DWG
3次元設計データ LandXML
BIM/CIM向けの3次元モデル IFC・OBJ
土量計算書 PDF・Excel・CSV

お使いのソフトや発注者の指定に合わせて形式を決めます。電子納品(XML)と、TREND-POINT・TREND-ONE向けの形式にも対応します。

出典:当社のよくある質問(納品の形式)

よくある質問

レベル4飛行には必ず第一種型式認証機体が必要ですか?

有人地帯(第三者上空)での補助者なし目視外飛行、すなわちカテゴリーⅢに該当する飛行を行う場合は、第一種型式認証機体と一等無人航空機操縦士の技能証明が法律上の要件です。ただし、飛行エリアを立入管理(第三者排除)することでカテゴリーⅡ扱いとなり、第二種型式認証機体・二等技能証明での対応が可能なケースもあります。現地条件を確認したうえで最適な飛行区分を提案しますので、まずはご相談ください。

都市部での橋梁点検にレベル4飛行は現実的ですか?

橋梁が第三者の往来する道路・河川上空にある場合、補助者による通行遮断が困難なケースではレベル4(カテゴリーⅢ)飛行が有効な選択肢になります。一方で、夜間や早朝に第三者を排除した立入管理を実施することでカテゴリーⅡでの飛行が認められる場合もあり、手続きコストや工程への影響を比較して判断します。どちらの方法が適切かは橋梁の位置・構造・発注条件によって異なりますので、ロケハン段階での確認を推奨しています。

関連する用語

関連する記事

CONTACTお問い合わせ・ご相談

判断に使う数量に、根拠を添えます。

現場の所在地、面積、目的(土量・出来形・施工記録など)と、必要な図面を伺えれば、概算と進め方をお伝えします。

お電話のお問い合わせはこちら 050-7117-7141 平日 9:00〜18:00 「ホームページを見た」とお伝えください

ご相談の流れ

  1. 電話またはフォームでご連絡ください
  2. 内容を確認し、フォームには通常1営業日以内にお返事します
  3. 概算の費用と進め方をお伝えします
  • 218件以上これまでの業務
  • 測量業登録第(1)-37730号
  • 全国対応交通費は距離に応じてお見積もり

フォームのお問い合わせはこちら

仕様が決まっていなくても送れます。

相談・お見積もりは無料です。通常1営業日以内にお返事します。