建設業法は、建設業を営むための許可制度や元請・下請間の契約ルール、技術者の配置義務などを定めた法律である。一定規模以上の工事を請け負う事業者は、業種ごとに建設業許可を取得しなければならない。土木一式・とび・土工など29業種に区分され、測量に関連する工事もこの業種区分に沿って発注・受注される。
下請・現場管理との関わり
建設業法は請負契約の書面交付や、主任技術者・監理技術者の配置、下請代金の支払いなどを義務付けている。測量や墨出しを外注する場合も、契約内容を書面で取り交わし、施工体制台帳への記載が必要になる工事がある。元請・下請の責任範囲を明確にしておくことが、追加費用や工程遅延をめぐるトラブルの防止につながる。
実務での注意点
- 請負契約は口頭でなく書面(注文書・請書等)で取り交わす
- 一定規模の工事では施工体制台帳・再下請通知書の作成が必要
- 下請代金の支払期日・支払方法が契約書に明記されているか確認する


