手続きの流れ
まず現況測量で仮の境界案を作成し、道路・水路の管理者(市区町村や県の担当部署)へ立会いを申請します。現地立会いで官側の担当者と隣接する民有地の所有者双方の同意が得られれば境界確認書を取り交わし、これをもとに境界標を設置して測量図をまとめます。管理者が複数(国道と水路など)にまたがる現場では、それぞれ別の申請・立会い日程を組む必要があります。境界確認書は将来にわたって効力を持つ資料になるため、立会い当日の合意内容だけでなく、当日欠席した権利者への追加確認や、境界確認書の写しの保管方法まで含めて段取りを決めておく必要があります。
確認される項目
- 過去の道路台帳・水路敷図・既往の境界確認資料と現況のずれ
- 隣接する民有地すべての立会い可否・日程調整の状況
- 境界確認書に添付する求積図・位置図と現地の境界標の整合
- 境界確認書の署名・押印者が土地の登記名義人本人であるかの確認



