官庁積算とは、国土交通省や都道府県等が定める標準単価・標準歩掛り(公共工事標準積算基準等)に基づき、発注者が工事の予定価格を算出するための公式な積算方式のことです。原価に利益を乗せて金額を決める民間見積りとは考え方が逆で、決められた単価表から金額を逆算する仕組みのため、同じ内容の工事・調査でも民間見積りより高い金額になりやすい傾向があります。
官庁積算と民間見積りの違い
- 官庁積算:発注者が公表する標準単価・標準歩掛りに基づき、決まった算出ルールで金額を積み上げる方式。本来は発注者が予定価格を決めるための作業であり、受注者側が官庁積算ベースの見積りを求められる場合は、同じ基準・単価表を使って予定価格に近い金額を逆算する
- 民間見積り:実際にかかる原価(材料費・労務費・機械経費・諸経費等)を積み上げ、利益を乗せて金額を決める方式。市場の実勢価格や個別条件を反映しやすい
- 公共工事の追加費用を発注者(国・都道府県・市区町村等)に申請・精算する場合は、官庁積算の基準に沿った内訳書の提出を求められることが多い
現場でよくある相談
「元請から官庁積算(通称:官積)版の見積りを出してほしいと言われたが、通常の見積りとどう違うのか」という相談を協力業者から受けることがある。官庁積算は標準単価表に基づく逆算方式のため、実勢価格をもとに組む通常の見積りより金額が高く出やすく、案件によっては通常の見積りの1.8〜2倍程度の水準になることもある。金額の差自体は不正確さではなく、算出の考え方(逆算方式か原価積み上げ方式か)の違いによるものである。
見積時に確認している項目
公共工事に関連する測量・データ計測の見積りを依頼される際は、成果物が官庁積算・予定価格算出の根拠資料として使われるのか、それとも元請・発注者との協議用(民間見積りベース)で使われるのかを最初に確認している。用途によって、内訳の分け方や添付すべき数量の裏付け資料(数量調書・数量計算書等)の形式が変わるためである。
官庁積算がらみの案件での対応フロー
官庁積算ベースの成果物提出を求められる案件でも、対応フローの骨格自体は通常の測量・計測案件と変わらない。まずロケハンの段階で「官庁積算用か、民間見積り用か」という用途を確認し、あわせて発注仕様書・特記仕様書があればその内容も確認する。その上で測量・計測フェーズ、データ処理フェーズ、QC(品質確認)フェーズ、納品という一連の流れの中に、官庁積算の単価表・歩掛りの区分に沿うよう数量の内訳を整理する工程を組み込んで対応している。
よくある質問
Q1.官庁積算ベースの見積りは誰が作成するのですか?
本来、積算(予定価格の算出)は発注者側の業務です。ただし公共工事の追加費用の申請・精算の場面では、受注者・協力業者側が官庁積算の基準に沿った内訳書を作成し、発注者との協議資料として提出するよう求められることがあります。
Q2.官庁積算と民間見積りで金額が違うのは水増しではないのですか?
いいえ、算出の考え方が異なるためです。官庁積算は標準単価表から金額を逆算する方式、民間見積りは原価に利益を乗せる方式であり、前提となる計算ルールが違うため単純比較はできません。用途(公共工事の精算に使うか、民間の契約に使うかなど)に応じて、必要な方式で見積りを準備することが重要です。
東海エアサービスは測量業登録第(1)-37730号・全省庁統一資格を保有し、官公庁発注案件における出来形計測・数量算出を行っている。算出した数量は数量調書・数量計算書(DXF/PDF等)としてお渡しし、官庁積算・民間見積りいずれの方式でも共通の基礎資料として利用いただける。関連情報は「設計単価とは」、「数量調書とは」、「官庁工事対応とは」もあわせてご覧ください。
公共測量では作業計画書を先に出し、精度管理表と検証点残差報告書を付けて、指定の形式で納めます。
| 出すもの | 内容 |
|---|---|
| 作業計画書 | 計測の前に提出 |
| 精度管理表・検証点残差報告書 | 検証点で残差を確かめた結果 |
| 点群 | オリジナル・グラウンド・グリッドデータ(LAS) |
| 3次元設計データ | LandXML |
国土交通省のUAV写真測量のマニュアルに沿った手順で計測します。当社は測量業登録 第(1)-37730号を受け、全省庁統一資格(役務の提供等)を持っています。
出典:当社のよくある質問(公共測量)、点群処理の代行のサービス内容



