地理空間情報活用推進基本法は、位置情報と地図情報を組み合わせた地理空間情報の整備と活用を国全体で推進するための基本法である。基盤地図情報の整備や測位衛星の活用などを国の施策として位置づけている。制定の背景には、地図・測量データを行政・民間で共有し、防災や都市計画に生かす狙いがある。
測量・建設分野での位置づけ
この法律を根拠に、国土地理院の基盤地図情報や電子基準点網の整備が進められており、ドローン測量や点群データを扱う建設DXも、この地理空間情報を土台としている。測量成果を他の地図情報と重ね合わせて活用する取り組みは、この法律の枠組みに沿ったものといえる。工事測量の成果も、将来的にはこうした共有インフラの一部として扱われる方向にある。
実務での注意点
- 測量成果の座標系は基盤地図情報と整合する測地系を用いる
- データ連携を前提とする場合はフォーマットの互換性を確認する
- 成果物を外部システムに取り込む予定があれば、納品前に仕様を発注者へ確認する



