本文へ移動
  1. トップ
  2. コラム
  3. ドローン測量
  4. 東海エリアの工業団地・産業用地開発のドローン測量活用
コラム

東海エリアの工業団地・産業用地開発のドローン測量活用

東海エリアの工業団地・産業用地開発のドローン測量活用
この記事の要点

工業団地の開発では、計画前の現況測量、造成中の進捗管理、出来形記録、区画整理・分譲準備と、段階ごとに測量の目的と成果物が変わります。造成中は複数回計測し、設計計画との差を定期的に確認します。

この記事に関係するサービスは「ドローン測量(UAV写真測量)」です。料金は、3分で概算を見られます。

工業団地や産業用地の開発・造成では、数ヘクタールから数十ヘクタールに及ぶ広大な敷地を対象に、現況把握から造成工事の管理、区画整理、分譲準備まで複数フェーズにわたる測量業務が発生します。こうした大規模開発において、ドローンを用いた写真測量・点群取得は、地上測量だけでは時間と人手がかかりすぎる広域測量を、より短いサイクルで繰り返せる手法として活用されています。東海エアサービスでは、計画段階の現況測量から造成工事中の土量管理、出来形の記録まで、開発フェーズに応じた点群計測に対応しています。

開発フェーズ別の活用場面

工業団地・産業用地の開発では、フェーズごとに求められる測量の目的が異なります。下表に主な活用場面を整理しました。

フェーズ 目的 主な成果物
計画前の現況測量 既存地形の把握・設計用基盤データの作成 数値地形モデル(DSM/DTM)・等高線図・LAS/LAZ
造成中の進捗管理 切盛状況の確認・土工計画との差異把握 差分図・体積計算表・進捗比較点群
出来形記録 造成完了面の形状確認・記録保存 出来形点群・DWG/DXF・LandXML
区画整理・分譲準備 区画境界の地形記録・資料作成補助 オルソ画像・平面図・PDF

計画前の現況測量では、設計担当者が利用できる形式(LandXML・DWGなど)で地形データを渡すことが重要です。また、造成中は複数回の計測を行い、設計計画との差を定期的に確認していく運用が一般的です。

図解成果物と納品の形式

点群はLAS・LAZ、オルソ画像はGeoTIFF、図面はDXF・DWG、3次元設計データはLandXMLで納めます。

成果物形式
点群 LAS・LAZ
オルソ画像 GeoTIFF
図面 DXF・DWG
3次元設計データ LandXML
BIM/CIM向けの3次元モデル IFC・OBJ
土量計算書 PDF・Excel・CSV

お使いのソフトや発注者の指定に合わせて形式を決めます。電子納品(XML)と、TREND-POINT・TREND-ONE向けの形式にも対応します。

出典:当社のよくある質問(納品の形式)

土量管理での使い方

造成工事における土量管理は、切土・盛土それぞれの土工バランスを把握し、搬出入量を適切にコントロールするために欠かせない工程です。ドローンによる点群計測では、造成前後・工程中の各タイミングで地表面の3次元データを取得し、時系列の差分比較によって体積変化量を算出します。

東海エアサービスでは、TREND-POINTを用いた点群処理により、切盛土量の差分図と体積計算表を成果物として提供しています。計測は施工の節目ごとに実施し、経時的な進捗を記録として積み上げる運用が現場では多くなっています。なお、体積算出に用いる計算方法(平均断面法・点群による算出など)は発注機関や設計要領の指定に従う必要があります。

計測時の留意点

広域の産業用地開発では、一回のフライトで全域をカバーできないケースがあります。この場合、ブロック分割による複数フライトと、分割ブロック間のつなぎ合わせ精度の確保が重要になります。基準点(対空標識)の設置位置と数量は、敷地の広さや地形に応じて事前に計画します。

造成工事中は重機が稼働しているため、飛行経路と安全高度の確保を施工関係者と事前に調整します。当社ではロケハン(現地事前確認)を原則として実施し、飛行エリア・進入ルート・緊急着陸点を確認したうえでフライトに臨みます。

また、取得した点群データの座標系は、設計図書で使用されている平面直角座標系に合わせる必要があります。発注機関から指定がある場合はその仕様を最優先し、整合性を確認してから成果物を納品します。

区画された住宅地と隣の空き地の空撮
区画された住宅地と隣の空き地の空撮(写真はイメージです)

本サービスの位置づけと範囲外事項

ドローン計測による出来形の合否判定は、発注者・監督員が要領・基準に基づいて行います。当社が提供するのは点群データ・差分図・体積計算表などの「判断材料となる計測記録」であり、出来形の合否そのものを当社が判定するものではありません。

また、分譲区画の法的な境界確定(地籍調査・境界確認)は、土地家屋調査士による手続きが必要であり、本サービスの対象外です。点群データを区画図作成の参考資料として利用する場合も、法的効力を持つ境界確定は別途正規の手続きが必要です。

よくあるご質問

Q. 計測のタイミングはどう決めればよいですか?
A. 造成の節目(盛土完了・切土完了・中間確認など)に合わせて計画するのが一般的です。工程表を共有いただければ、フライト日程の調整が円滑になります。現地計測後、通常5営業日で成果物を納品します(急ぎの場合は3営業日での対応も可能です)。
Q. 広大な敷地で精度は確保できますか?
A. 広域ほど基準点の配置計画が精度を左右します。初回のご相談時に敷地の広さと必要精度をお知らせいただくことで、基準点数・飛行計画・成果物仕様を事前にご提案します。必要に応じてGNSS測量との組み合わせも検討します。

東海エアサービスの実務での進め方

東海エアサービスは測量業登録(第(1)-37730号)および全省庁統一資格を保有し、全国の工業団地・産業用地の開発測量に対応しています。使用機材はDJI系RTK/PPK対応ドローンで、必要に応じて地上型レーザースキャナも組み合わせます。

点群処理はTREND-POINT・TREND-ONEを使用し、LAS・LAZ・LandXML・DWG・DXF・PDF・体積計算表・差分図など、設計や施工管理で使える形式で成果物を納品します。対応フローは、事前のロケハン(現地確認)→計測→点群処理→品質確認(QC)→成果物納品の順で進め、広域分割が必要な場合もブロック間の精度検証を経てから最終納品としています。

計画段階の現況測量から造成中の進捗管理、竣工時の出来形記録まで、開発の進行に合わせた継続的な計測にも対応しています。まずは敷地の概要と必要な計測タイミングをお聞かせください。

ドローン測量・3D計測

現況・出来形・点検・記録をワンストップで

ドローン測量の相談はこちら

図解土量の根拠になる計算範囲・控除範囲・基準面

土量は、計算範囲・控除範囲・基準面を先に決め、現況の点群と基準面の差から計算します。

現況の点群計測した地表面 基準面計画面など、比べる面 土量計算範囲から控除範囲を除いて集計
計算範囲
土量に入れる範囲です。範囲図で示します。
控除範囲
土量から除く範囲です。ご指定の控除範囲や緑地は区分して計算します。
基準面
舗装の部分は、仕上げ高でなく路床高で基準面をつくります。

計算範囲・控除範囲の指定と基準面の考え方は、お見積もりの段階で伺います。数量は計算書と範囲図でお渡しします。

出典:当社の土量計算の進め方(大型商業施設の新築工事の事例ほか)

無料の土量コスト計算機を使う

この記事のよくある質問

工業団地の開発では、フェーズごとにどんな成果物が必要ですか?
計画前の現況測量は数値地形モデルや等高線図、造成中の進捗管理は差分図や体積計算表、出来形記録は出来形点群やDWG/DXF、区画整理・分譲準備はオルソ画像や平面図が主な成果物です。
造成中の土量管理は、どう行いますか?
造成前後や工程中の各時点で地表面の3次元データを取得し、時系列の差分から体積変化を算出します。体積の計算方法(平均断面法など)は、発注機関や設計要領の指定に従う必要があります。
出来形の合否や分譲区画の境界確定も、計測で判断できますか?
できません。出来形の合否判定は発注者・監督員が基準に基づいて行い、計測は判断材料の提供です。法的な境界確定は土地家屋調査士による手続きが必要で、制度ごとに確認が必要です。
東海エアサービス株式会社

名古屋市名東区のドローン測量・3次元計測の会社です。土量・出来形・在庫・設備を測り、点群・図面・数量計算書で納品しています。測量業登録 第(1)-37730号。

CONTACTお問い合わせ・ご相談

判断に使う数量に、根拠を添えます。

現場の所在地、面積、目的(土量・出来形・施工記録など)と、必要な図面を伺えれば、概算と進め方をお伝えします。

お電話のお問い合わせはこちら 050-7117-7141 平日 9:00〜18:00 「ホームページを見た」とお伝えください

ご相談の流れ

  1. 電話またはフォームでご連絡ください
  2. 内容を確認し、フォームには通常1営業日以内にお返事します
  3. 概算の費用と進め方をお伝えします
  • 218件以上これまでの業務
  • 測量業登録第(1)-37730号
  • 全国対応交通費は距離に応じてお見積もり

フォームのお問い合わせはこちら

仕様が決まっていなくても送れます。

相談・お見積もりは無料です。通常1営業日以内にお返事します。