建設コンサルタント業では、クライアント企業の要件に応じた測量・調査が必須です。なかでもドローン測量は、従来型の地上測量よりも短工期・低コストで実現できることから、愛知・東海エリアの建設コンサルが活用する機会が急速に増えています。
本記事では、東海エリアでドローン測量を外注する際に、信頼できる業者を選ぶポイントと確認方法を解説します。
建設コンサルが外注先を選ぶ際の3つの基本チェック
1. 測量業許可と登録の確認
日本国内でドローン測量を実施する場合、測量業登録が必須です。国土交通省の登録業者であるかどうかは、公式ウェブサイトで確認できます。東海エリアを拠点とする業者で登録第(1)-37730号などの登録番号を保有していることが、信頼性の第一歩です。
2. 精度と成果品の標準化
建設コンサルが設計・監理に使用するデータは、一定の精度が必須です。
これらが確保できているか、実績に基づいて確認することが重要です。
3. i-Construction対応と成果形式
国交省のi-Construction政策に対応した
- 点群データ(LASフォーマット)
- オルソ画像(GeoTIFF)
- DEM/DSM
これらを納品できるか確認してください。
ドローン測量は、標定点の設置と撮影のあと、検証点で精度を確かめてから、現地計測後5営業日を目安に納品します。
- 1現地の下見計測範囲・地形・植生と、飛行許可の要否を確かめます。
- 2標定点の設置標定点(対空標識)を設置し、座標を取得します。
- 3飛行・撮影飛行ルートに沿って撮影します(通常は半日〜1日)。
- 4点群の作成写真から点群・オルソ画像・3次元モデルをつくります。
- 5精度の確認検証点の残差を確かめ、精度管理表をつくります。
- 6納品現地計測後5営業日が目安です(急ぎは3営業日・別途お見積もり)。
東海エリアでのドローン測量活用実績
ドローン測量は、調査フェーズから設計・工事監理まで、建設コンサルの業務全体で活用が広がっています。
- 道路・河川設計の現況測量
- 造成地の土量計算・進捗管理
- 橋梁・トンネルの3次元点群データ取得
- 赤外線カメラによる劣化調査
実績218件以上のドローン測量を手がけてきた経験から、東海エリアの建設コンサルからは「納期短縮」「データ品質」「サポート対応」の3点を重視する声が多くあります。



