軟弱地盤による地盤沈下の課題
全国の低平地・盛土地盤・農地転用地では軟弱地層が分布しており、建物・橋梁・道路などの重荷重により長期沈下が発生します。特に東海エリアの木曽川・庄内川・天白川沿いの低地では沈下量が大きく、施設の維持管理が重要です。
従来の沈下監視は、地中沈下計やレベル測量による点での計測に限定されていました。ドローン測量なら、広大なエリア全体の沈下を面的に把握でき、対策優先度の判定が容易になります。
図解同じ基準で測り続けて差を出す
同じ基準点で測り続け、前回の点群との差から、増えた量・減った量を数字で示します。
- 1基準点を決める初回に、毎回使う基準点を決めます。
- 2決まった間隔で測る月次・四半期など、計測の間隔を決めて測ります。
- 3前回と比べる前回の点群との差から、増えた量・減った量を出します。
- 4記録を残す計測データを保管し、次の差分の計算に使います。
ドローン測量による沈下モニタリングの方法
【基本原理】
同じ地点を複数時期に計測し、計測データの高さ差分から沈下量を算出します。ドローン測量の精度は標定点を設置した場合で水平・垂直とも±5cm以内が目安のため、検出できるのはこの精度を超える沈下に限られます。
【計測計画】
3〜6ヶ月間隔での定期計測を推奨します。季節変動(雨季の地下水位上昇による沈下加速)を考慮し、同一季節での比較が有効です。
【データ処理】
・前回測量データとの重ね合わせで差分3Dモデルを生成
・沈下量の分布図(ヒートマップ)を作成
・沈下速度の加速・鈍化を時系列追跡
・対策工事(砂杭・セメント改良等)の効果を定量評価
実例:軟弱地盤エリアでの沈下量定量化
東海エアサービスが支援した事例では、農地転用造成地で6ヶ月間に平均12cm、最大25cmの沈下を検出しました。これにより:
- 沈下が特に大きい箇所を特定し、追加改良工事の優先度を判定
- 沈下速度が鈍化していることを確認し、安定化時期を予測
- 事後確認段階での大規模追加工事を回避
柱に貼った図面を確かめるヘルメット姿の技術者(写真はイメージです)
軟弱地盤対策とドローン測量の組み合わせ
軟弱地盤対策工事(砂杭工法・セメント改良・プレロード工法など)の効果検証にドローン測量を活用することで:
【施工前の基準面把握】
工事着手前にベースラインを測量し、その後の沈下量を相対値で追跡できます。
【施工段階での出来形確認】
プレロード中の沈下進行状況を複数時期で計測し、設計沈下量への到達を確認します。
【完工後の安定性確認】
施工完了後3〜12ヶ月間隔で計測を継続し、追加沈下の有無・速度を監視します。
費用と実施期間
ドローン測量費用:15万円〜(1回の計測)
複数時期の計測による差分分析の場合は、追加手数料で対応します。
納期:計測実施から3〜5営業日で3Dモデル・差分図を納品
ドローン測量で沈下を防ぐ
軟弱地盤による沈下は、早期発見・早期対応が費用削減につながります。ドローン測量で定期的に沈下を監視し、安全で経済的な施設管理を実現しましょう。
図解ドローン測量の進め方
ドローン測量は、標定点の設置と撮影のあと、検証点で精度を確かめてから、現地計測後5営業日を目安に納品します。
- 1現地の下見計測範囲・地形・植生と、飛行許可の要否を確かめます。
- 2標定点の設置標定点(対空標識)を設置し、座標を取得します。
- 3飛行・撮影飛行ルートに沿って撮影します(通常は半日〜1日)。
- 4点群の作成写真から点群・オルソ画像・3次元モデルをつくります。
- 5精度の確認検証点の残差を確かめ、精度管理表をつくります。
- 6納品現地計測後5営業日が目安です(急ぎは3営業日・別途お見積もり)。