建設や土木工事でドローン測量の導入を検討している企業から「ドローン測量を断られた」というご相談をよくお受けします。実際のところ、すべての現場でドローン測量が対応できるわけではありません。本記事では、ドローン測量が実施できないケースと、その際の対処方法について実務経験から解説します。
ドローン測量が対応できないケース
ドローン測量は便利な手法ですが、現場環境によって制限があります。主なケースは以下の通りです。
電波干渉が強い環境
大規模な工場や通信施設の近くでは、ドローンの操作信号が乱れやすくなります。GPSが安定しない場所でも精密な測量データが取得できません。
建物や樹木が密集している場所
都市部の狭い工事現場や、周辺に高い建物がある場合、ドローンの飛行が物理的に困難です。また遮蔽物が多いと空中写真の撮影範囲が限定されます。
急傾斜地や危険な立地
ドローンの操縦者が安全に操作・監視できない崖地や沢沿いの現場では、飛行許可が得られないことがあります。
航空法制限区域内での飛行
空港周辺や進入表面内での飛行には国土交通省の許可が必要です。許可申請に時間がかかるため、工期が短い案件では対応が難しくなります。
ドローン測量は、標定点の設置と撮影のあと、検証点で精度を確かめてから、現地計測後5営業日を目安に納品します。
- 1現地の下見計測範囲・地形・植生と、飛行許可の要否を確かめます。
- 2標定点の設置標定点(対空標識)を設置し、座標を取得します。
- 3飛行・撮影飛行ルートに沿って撮影します(通常は半日〜1日)。
- 4点群の作成写真から点群・オルソ画像・3次元モデルをつくります。
- 5精度の確認検証点の残差を確かめ、精度管理表をつくります。
- 6納品現地計測後5営業日が目安です(急ぎは3営業日・別途お見積もり)。
対処法と代替手段
ドローン測量が難しい場合でも、測量を完了させる方法があります。
従来のTSによる実地測量
トランシット・セオドライトやトータルステーション(TS)による直接測量は、ドローン測量の制限をほぼ受けません。ただし手間と時間がかかるため、事前に工期を確保する必要があります。
部分的なハイブリッド測量
ドローン測量が可能な範囲と従来測量が必要な範囲を分けて実施する方法です。効率と精度の両立ができます。
事前の現地確認と提案
測量業者に依頼する前に、実際の飛行可能性を現地で確認してもらうことが重要です。正確な判断ができれば、工期や予算の計画が立てやすくなります。



