ドローン測量の「安い見積」に潜むリスク
建設現場やインフラ調査のお問い合わせで、複数社から見積もりを取られることがあります。その時に「あ、ここの会社めっちゃ安い」と感じた経験はありませんか?
当社の標準料金は「ドローン測量15万円から」です。但し、これより極端に安い業者(5万円、10万円など)に依頼した場合、実は重大なリスクが隠れています。
図解金額が決まる要素
金額は、基本の料金に現場の条件で加わる費用を積み上げて決まり、頼み方で交通費・申請費の負担が小さくなります。
加わることがある費用
- 急ぎの納品(別途お見積もり)
- 飛行許可の申請の代行(ドローン測量では1〜2万円)
- 現場までの距離に応じた交通費・宿泊費
交通費・申請費の負担が小さくなる頼み方
- 同じ現場の2回目以降の計測
- 同じ日に複数の箇所をまとめる
- 定期の計測にする
リスク1:精度不足で再計測が必要になる
当社では水平・垂直とも±5cm以内を精度の目安にしています。この精度を出すには:
- RTK対応ドローンの手配(機材の費用)
- 高度な点群処理ソフトの利用(ライセンス費用)
- 地上基準点(GCP)の正確な設置・測定
- 品質管理・精度検証の専門知識
極端に安い業者は、これらのコストを かけていない可能性が高く、精度が±20cm以上のレベルで納品されます。その結果、土量計算が大幅にズレたり、施工管理で問題が発生したりします。
再計測費用が発生すると、最初の5万円 × 2回 = 10万円になり、適正価格との差がなくなります。
リスク2:測量業登録がなく、法的責任が不明確
ドローン測量の成果物を公式な設計資料・施工管理資料として使う場合、業界慣例として「測量業登録を持つ企業」からの納品が求められます。
当社は測量業登録(第(1)-37730号)を保有しています。測量業登録は、公共案件で確認される登録の一つです。
一方、登録なしの格安業者から納品された場合:
- 成果物の法的責任が不明確
- 精度が不足しても「検収拒否」しづらい
- 後で問題が発生した時、原因追及ができない
柱に貼った図面を確かめるヘルメット姿の技術者(写真はイメージです)
リスク3:保険未加入で万が一の事故に対応できない
ドローン測量は飛行中の事故リスク(機体の墜落・人への接触など)があります。
発注前に、保険の種類と補償額を保険証券で確認してください。
格安業者の多くは保険未加入のため:
- 飛行中に機体が落下した場合、補償なし
- 周辺施設・人員への被害が発生した場合、賠償請求される
建設現場では「保険加入を証明してください」と求められることもあります。
リスク4:納期遅延・品質保証なし
当社は「撮影から納品まで1週間以内」が標準です。気象条件で遅延しても、スケジュール調整して対応します。
格安業者の場合:
- 複数案件を並行処理しているため、納期が読めない
- 品質保証がないため、不備があった時の修正対応が曖昧
- データ形式・精度仕様の事前確認がない
建設現場は工程に厳密なため、納期遅延は全体スケジュールに影響します。
適正価格の見分け方
「どのくらいが適正価格なのか」を判断するポイント:
- 測量業登録の有無を確認する
- 過去の実績数(当社は218件以上)と事例を聞く
- 精度仕様が明記されているか確認する
- 納期・品質保証・保険加入について文書で確認する
- 地域密着型(名古屋対応など)で、オンサイト対応が可能か
まとめ:安さは一時的、信頼は長期的
確かに15万円は決して安くありません。しかし、それは正当な理由があります。逆に極端に安い見積は、後々大きなコストと手間を生む可能性が高いです。
建設プロジェクトの成否は、測量データの品質で決まります。東海エアサービスは、測量業登録(第(1)-37730号)と218件以上の実績をもとに、ご相談に対応します。
名古屋・東海エリアのドローン測量
図解ドローン測量の進め方
ドローン測量は、標定点の設置と撮影のあと、検証点で精度を確かめてから、現地計測後5営業日を目安に納品します。
- 1現地の下見計測範囲・地形・植生と、飛行許可の要否を確かめます。
- 2標定点の設置標定点(対空標識)を設置し、座標を取得します。
- 3飛行・撮影飛行ルートに沿って撮影します(通常は半日〜1日)。
- 4点群の作成写真から点群・オルソ画像・3次元モデルをつくります。
- 5精度の確認検証点の残差を確かめ、精度管理表をつくります。
- 6納品現地計測後5営業日が目安です(急ぎは3営業日・別途お見積もり)。