ドローン測量の操縦者に必要な資格とは
ドローン測量の安全性と信頼性を確保するために、操縦者には複数の資格が必要です。この記事では、国家資格と民間資格の違い、測量業登録の要件を解説します。
図解ドローン測量の進め方
ドローン測量は、標定点の設置と撮影のあと、検証点で精度を確かめてから、現地計測後5営業日を目安に納品します。
- 1現地の下見計測範囲・地形・植生と、飛行許可の要否を確かめます。
- 2標定点の設置標定点(対空標識)を設置し、座標を取得します。
- 3飛行・撮影飛行ルートに沿って撮影します(通常は半日〜1日)。
- 4点群の作成写真から点群・オルソ画像・3次元モデルをつくります。
- 5精度の確認検証点の残差を確かめ、精度管理表をつくります。
- 6納品現地計測後5営業日が目安です(急ぎは3営業日・別途お見積もり)。
国家資格:無人航空機操縦者技能証明
2022年12月以降、国土交通省が発行する「無人航空機操縦者技能証明」(国家資格)が導入されました。これはドローンの安全な操縦を証明する最も公式な資格です。
- 発行機関:国土交通省及び民間指定試験機関
- 取得条件:筆記試験・実地試験に合格した18歳以上
- 有効期限:3年間(更新可能)
- 取得期間:約2〜3ヶ月
- 取得費用:学科講習+受験料で約20〜35万円
建設・測量業者から信頼を得るには、この国家資格の取得が最優先です。
測量業登録と資格の関係
ドローン測量データが測量成果として認められるには、作業を行う企業が測量業登録を済ませていることが必須です。個人の資格だけでは不足します。
- 測量業登録:都道府県知事への申請(技術者1名以上の配置が要件)
- 技術者資格:測量士または測量士補が必須
- 機材管理:技術基準に合致したドローン・GNSS機器の保有
東海エアサービスは測量業登録(第(1)-37730号)を取得済みの信頼できる業者です。ドローン測量を依頼する際は、依頼先がこの登録を持っているか必ず確認しましょう。
民間資格と国家資格の違い
| 資格種別 |
発行機関 |
取得期間 |
信用度 |
| 国家資格 |
国土交通省 |
2〜3ヶ月 |
最高 |
| 民間資格 |
スクール運営業者 |
3〜5日間 |
参考程度 |
国家資格は2022年12月から運用が始まり、現在は標準的な資格として認識されています。民間資格は基礎知識習得の入門段階として有用ですが、業務資格としては国家資格がスタンダードです。
業者に依頼する際に確認すべき資格要件
安全性の高いドローン測量業者を選ぶために、以下の点を確認しましょう。
- 測量業登録番号:登記簿で確認可能(都道府県知事の許可)
- 操縦者の国家資格:無人航空機操縦者技能証明の保有
- 技術者配置:測量士または測量士補の在籍確認
- 機材・GNSS精度:cm級以上の測定精度を持つ機器の保有
- 保険加入:対物損害保険・賠償責任保険の加入
- 実績:同種の測量業務の施工実績
東海エアサービスは測量業登録済み、全省庁統一資格取得、200件以上の施工実績を有する信頼できるパートナーです。ドローン測量のご依頼は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
まとめ
ドローン測量の操縦者には国家資格と測量業登録が必要です。民間資格は補助的な役割に留まります。安全で確実なドローン測量を受けるには、測量業登録を持つ信頼できる業者を選ぶことが重要です。
図解測るものと計測の方法
広い屋外はドローンでの写真測量、草木の下の地形はドローンLiDAR(航空LiDAR)、屋内の設備や床は地上レーザーで測ります。
| 測るもの・場所 | 計測の方法 | 主な納品物 |
| 屋外の広い範囲(造成地・土工の現場) | ドローンでの写真測量 | 点群・オルソ画像・土量計算書 |
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| 草木が残る山林・法面の地形 | ドローンLiDAR | 地表面の点群・断面図 |
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| 屋内・近い距離の細かい形(工場の設備・床) | 地上レーザー | 点群・図面・床の不陸マップ |
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| 外壁・太陽光パネルの点検 | ドローンに積んだ赤外線カメラでの撮影 | サーモ画像・異常箇所図・報告書 |