複数業者 vs 1社選定の戦略的判断
ドローン測量を外注する際、「複数業者に分散させるか」「1社に絞るか」は、費用・納期・品質・管理負荷に大きく影響します。組織規模と利用頻度で判断しましょう。
図解金額が決まる要素
金額は、基本の料金に現場の条件で加わる費用を積み上げて決まり、頼み方で交通費・申請費の負担が小さくなります。
加わることがある費用
- 急ぎの納品(別途お見積もり)
- 飛行許可の申請の代行(ドローン測量では1〜2万円)
- 現場までの距離に応じた交通費・宿泊費
交通費・申請費の負担が小さくなる頼み方
- 同じ現場の2回目以降の計測
- 同じ日に複数の箇所をまとめる
- 定期の計測にする
複数業者を使うメリット・デメリット
メリット
- リスク分散 — 1社の天候延期や機材トラブルに左右されない
- 価格競争 — 複数見積で単価交渉が進みやすい
- 得意分野の活用 — 大規模敷地はA社、急納はB社など、用途で使い分け
- 技術多様性 — 異なる測量手法(RTK vs PPK等)を比較できる
デメリット
- 管理負荷が高い — 3社との連絡・見積比較・品質チェック
- 成果品の互換性課題 — 座標系・データ形式がばらつく可能性
- 継続割引が得られない — ボリューム交渉ができず単価が高い傾向
- ノウハウが蓄積されない — 新規発注のたび説明の手間
1社に絞るメリット・デメリット
メリット
- 管理が簡潔 — 連絡先・スケジュール管理がシンプル
- 移動・申請の費用を省ける — 同じ現場の2回目以降や、同じ日に回れる複数の現場で、1件あたりの費用が下がる場合がある
- データ互換性 — 座標系・納品形式が統一。設計修正が効率的
- ノウハウ蓄積 — 敷地・プロジェクトの履歴が共有され、提案精度が向上
- 納期短縮 — 打ち合わせなしで対応可能になる
デメリット
- リスク集中 — 1社の機材故障や天候延期に直結
- 価格競争がない — 他社見積がないため、単価引き下げの交渉根拠が薄い
- 小規模案件でも基本料金 — 費用が割高になる可能性
埋立地でGNSS測量機のポールを立てる測量士(写真はイメージです)
利用頻度別の選択フロー
| 利用頻度 |
推奨戦略 |
| 年1〜2件 |
毎回複数見積。1社に依存しない |
| 年3〜5件 |
メイン1社+バックアップ1社。ボリューム割引+リスク分散 |
| 年6件以上 |
1社に絞る。割引交渉・ノウハウ蓄積の効果大 |
| エリア限定(東海のみ) |
1社で十分。全国需要が少ない場合 |
実践的な推奨パターン
パターンA:年3〜4件規模の建設会社
測量を得意とする1社をメイン発注先に。同じ日に回れる現場の移動費と、2回目以降に省ける飛行申請の費用を、見積もりに入れてもらう。通常案件はその業者、急案件のみバックアップ業者に依頼。
パターンB:全国複数プロジェクト展開
地域ごとに1社ずつ選定(東海地区A社、関西B社等)。管理は増えるが、地元の天候・納期対応が効率的。
パターンC:単発案件・初回利用
複数見積必須。3社から見積を取り、測量業登録・実績・納期を比較。1社に決定後も、次回以降は継続利用検討。
契約フォーム例
1社に絞る場合、簡易的でも「年間〇件、基本単価〇万円、〇%割引」という確約書を交わすことで、予算管理がしやすくなります。
まとめ
年間利用が3件以上なら1社に絞り、ボリューム割引+ノウハウ蓄積のメリットを得るべき。ただしリスク分散が必要な場合は、メイン1社+バックアップ1社の2社体制が最適です。
名古屋・東海エリアのドローン測量
図解ドローン測量の進め方
ドローン測量は、標定点の設置と撮影のあと、検証点で精度を確かめてから、現地計測後5営業日を目安に納品します。
- 1現地の下見計測範囲・地形・植生と、飛行許可の要否を確かめます。
- 2標定点の設置標定点(対空標識)を設置し、座標を取得します。
- 3飛行・撮影飛行ルートに沿って撮影します(通常は半日〜1日)。
- 4点群の作成写真から点群・オルソ画像・3次元モデルをつくります。
- 5精度の確認検証点の残差を確かめ、精度管理表をつくります。
- 6納品現地計測後5営業日が目安です(急ぎは3営業日・別途お見積もり)。