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ドローン測量の座標系・世界測地系(JGD2011)の選定と注意点【詳細版】

ドローン測量の座標系・世界測地系(JGD2011)の選定と注意点【詳細版】

この記事に関係するサービスは「ドローン測量(UAV写真測量)」です。料金は、3分で概算を見られます。

ドローン測量の成果データが「使えない」と判明するトラブルのうち、現場で頻繁に発生するのが座標系・測地系のズレに起因する不整合です。設計図面や既存の測量データとドローン測量成果を重ねたとき、位置がずれる、高さ基準が合わない、あるいは隣接工区のデータと接合できないといった問題は、発注前に座標系の確認を一つ抜かしたことで生じます。リカバリには再測量や座標変換の工数がかかるため、選定段階での事前確認が手戻りを防ぐ最短経路になります。

押さえるべき座標系の要素

ドローン測量の成果に関係する座標系の要素は大きく四つあります。それぞれの意味と選定時の留意点を整理します。

要素 内容 選定時の留意点
測地系 座標の基準となる地球の形状モデル。日本では JGD2011(日本測地系2011)が現行標準。 旧来の日本測地系(Tokyo Datum)や JGD2000 との混在に注意。変換なしに重ねると大きな平面ずれが生じる。
平面直角座標系(系番号) 日本全国を複数の系に分割した投影座標系。系番号はエリアごとに決まっている。 系番号は地域によって異なるため、現場の都道府県・市区町村を確認してから選定する。発注前に発注者側の既存図面で使われている系番号を必ず確認すること。
標高基準(ジオイド) GNSSで取得する楕円体高にジオイド補正を行い標高を算出する。国土地理院のジオイドモデルを使用。 ジオイドモデルのバージョン(GSIGEO2011等)を揃えないと標高値がずれる場合がある。河川・道路・造成工事では標高精度の要求が高いため特に確認が必要。
任意座標系 現場独自の基準点を原点に設定したローカル座標。 既存の任意座標が設定されている現場では、その原点と回転角の記録がないと変換不可になる。後工程で公共座標との接合が必要になるケースがあるため、当初から公共座標で取得しておくほうが安全。
図解成果物と納品の形式

点群はLAS・LAZ、オルソ画像はGeoTIFF、図面はDXF・DWG、3次元設計データはLandXMLで納めます。

成果物形式
点群 LAS・LAZ
オルソ画像 GeoTIFF
図面 DXF・DWG
3次元設計データ LandXML
BIM/CIM向けの3次元モデル IFC・OBJ
土量計算書 PDF・Excel・CSV

お使いのソフトや発注者の指定に合わせて形式を決めます。電子納品(XML)と、TREND-POINT・TREND-ONE向けの形式にも対応します。

出典:当社のよくある質問(納品の形式)

選定の考え方

座標系の選定は「後工程で誰がどのデータと重ねるか」から逆算して決めます。

発注者・既存図面に合わせる

施主や元請けがすでに持っている設計図面・BIMデータ・既往測量成果が特定の座標系で作成されている場合、ドローン測量の成果もその座標系に揃えるのが原則です。発注時に「既存図面の座標系と系番号」を書面で確認します。口頭確認だけでは後から「言った・言わない」になります。

公共測量準拠の要否

公共事業に提出する成果は作業規程の準則(公共測量)に従う必要があります。この場合、JGD2011・該当地域の系番号・ジオイド補正済みの標高が前提要件になります。民間工事であっても、将来的に自治体や発注者に成果を引き渡す可能性があれば、最初から公共測量準拠の座標系を選んでおくとトラブルが少なくなります。

隣接エリアをまたぐ場合

平面直角座標系の系番号は地域単位で決まっていますが、県境付近の現場では隣接する系番号エリアに及ぶケースがあります。系番号を確認した上で座標変換を行うかどうかを判断します。

よくあるトラブル

旧測地系・任意座標との混在

古い時期に作成された公図や地籍図の一部には旧日本測地系(Tokyo Datum)が使われています。これをJGD2011の成果と単純に重ねると、大きな平面ずれが発生します。「CADに読み込んだら全然ズレた」という相談の多くはこのケースです。変換パラメータを正しく適用するか、変換が必要な範囲を事前に把握しておく必要があります。

標高基準の不一致

GNSSで取得した楕円体高をそのまま標高として使ってしまうと、地域によってはずれが生じます。特に土量計算では標高誤差が大きなボリューム誤差に直結するため、ジオイドモデルによる補正を省略してはいけません。また、現場によっては工事基準点の標高が独自に設定されている場合があり、その値の出典(T.P.かA.P.か独自基準か)を確認せずに接合すると数値がずれます。

成果納品後の「座標系が違う」

納品後に「系番号が違う」「ジオイド補正が入っていない」と指摘されるのは、発注書に座標系の指定が記載されていなかったケースで起きやすくなります。測量業者側が「標準的な設定」で処理した結果、発注者側の想定と食い違います。成果検収の段階で発覚すると再処理が必要になるため、発注書段階での明示が重要です。

埋立地でGNSS測量機のポールを立てる測量士
埋立地でGNSS測量機のポールを立てる測量士(写真はイメージです)

発注時に確認すること

  • 測地系の指定(JGD2011か旧測地系か。旧測地系の場合は変換が必要)
  • 平面直角座標系の系番号(既存図面の系番号を書面で確認)
  • 標高基準の指定(T.P.・A.P.・現場独自基準など)とジオイド補正の要否
  • 既存図面・データとの重ね合わせが必要な場合はそのデータ(座標系情報付き)を事前共有
  • 任意座標が既設の場合は、原点座標・回転角・縮尺係数の記録の有無
  • 公共測量準拠の要否(作業規程の準則適用か否か)
  • 成果ファイル形式(LAS・LAZ・DWG・DXF・LandXML・PDFなど)と座標情報の付与方法

現場でよくある相談

  • 「設計図と重ねたら全体がずれている。なぜか」――多くの場合、設計図が旧測地系で作られているか、ジオイド補正の有無が食い違っています。座標変換パラメータの確認から始めます。
  • 「系番号を指定し忘れたまま測量が完了した。今から直せるか」――処理段階であれば座標変換で対応できる場合があります。ただし現地基準点の記録が残っていることが前提です。基準点データが消えていると再測量になります。
  • 「任意座標で既存データがある現場で、今回から公共座標に移行したい」――任意座標系の原点・回転角が記録されていれば変換は可能です。記録がない場合はトータルステーションで既設杭を観測して変換パラメータを逆算する作業が発生します。

東海エアサービスの実務での進め方

東海エアサービスでは受注前の確認段階から座標系の仕様を固める手順を取っています。測量業登録(第(1)-37730号)・全省庁統一資格のもと、公共測量・民間工事ともに対応しており、全国でのフライト実績があります。

  • 見積前のヒアリング時点で「既存図面・データの座標系と系番号」を確認し、発注書に明記してもらうよう依頼する。口頭確認だけで進めない。
  • 現場が複数の系番号エリアにまたがる場合や旧測地系データとの接合が必要な場合は、変換作業を工程に組み込んだ上で工数・納期を見積もる。
  • 点群処理はTREND-POINT・TREND-ONEを使用。成果物はLAS・LAZ・DWG・DXF・LandXML・PDFなど、発注者の後工程に合わせた形式で納品する。座標情報はヘッダーまたはワールドファイルに付与して引き渡す。
  • ジオイド補正はGSIGEO2011を標準使用。標高精度に要求値がある案件は補正後の検証値を成果報告書に記載する。
  • 見積依頼時に確認している主な項目:①系番号・測地系の指定/②既存データとの接合要否とそのデータ形式/③標高基準と精度要求/④公共測量準拠の要否。これが揃えば座標系起因の手戻りはほぼ防げます。

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図解ドローン測量の進め方

ドローン測量は、標定点の設置と撮影のあと、検証点で精度を確かめてから、現地計測後5営業日を目安に納品します。

  1. 1現地の下見計測範囲・地形・植生と、飛行許可の要否を確かめます。
  2. 2標定点の設置標定点(対空標識)を設置し、座標を取得します。
  3. 3飛行・撮影飛行ルートに沿って撮影します(通常は半日〜1日)。
  4. 4点群の作成写真から点群・オルソ画像・3次元モデルをつくります。
  5. 5精度の確認検証点の残差を確かめ、精度管理表をつくります。
  6. 6納品現地計測後5営業日が目安です(急ぎは3営業日・別途お見積もり)。

公共測量では、計測の前に作業計画書を提出します。飛行許可が要る現場は、承認まで通常10営業日ほどかかります。

出典:当社の作業手順(ドローン測量)

ドローン測量の内容と料金を見る

この記事のよくある質問

ドローン測量の発注前に、座標系で確認すべき要素は何ですか?
測地系、平面直角座標系の系番号、標高基準(ジオイド補正)、任意座標の有無の4つです。後工程で誰がどのデータと重ねるかから逆算し、既存図面の座標系に合わせるのが原則です。
設計図と重ねたら、全体がずれるのはなぜですか?
設計図が旧測地系で作られている、系番号が違う、ジオイド補正の有無が食い違っているといった原因が多いです。旧日本測地系の図面をそのまま重ねると、大きな平面ずれが出ます。
座標系のトラブルを防ぐには、発注書に何を書けばよいですか?
測地系、系番号、標高基準とジオイド補正の要否、既存データとの重ね合わせの有無、成果ファイルの形式を明記します。公共測量準拠の要否は制度ごとに確認が必要で、口頭確認だけにしないことが重要です。
東海エアサービス株式会社

名古屋市名東区のドローン測量・3次元計測の会社です。土量・出来形・在庫・設備を測り、点群・図面・数量計算書で納品しています。測量業登録 第(1)-37730号。

CONTACTお問い合わせ・ご相談

判断に使う数量に、根拠を添えます。

現場の所在地、面積、目的(土量・出来形・施工記録など)と、必要な図面を伺えれば、概算と進め方をお伝えします。

お電話のお問い合わせはこちら 050-7117-7141 平日 9:00〜18:00 「ホームページを見た」とお伝えください

ご相談の流れ

  1. 電話またはフォームでご連絡ください
  2. 内容を確認し、フォームには通常1営業日以内にお返事します
  3. 概算の費用と進め方をお伝えします
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