DX推進室がドローン測量を導入する背景
建設会社のDX推進室では、現場の作業効率化・原価管理の高度化・データ駆動型の経営判断が求められています。従来の手作業による測量では、時間・コスト・精度の面で限界に直面しており、ドローン測量の導入は不可欠な投資となってきました。
本記事では、DX推進室が実際にドローン測量を導入する際の段階的ロードマップと、各フェーズでの意思決定ポイントを解説します。
図解ドローン測量の進め方
ドローン測量は、標定点の設置と撮影のあと、検証点で精度を確かめてから、現地計測後5営業日を目安に納品します。
- 1現地の下見計測範囲・地形・植生と、飛行許可の要否を確かめます。
- 2標定点の設置標定点(対空標識)を設置し、座標を取得します。
- 3飛行・撮影飛行ルートに沿って撮影します(通常は半日〜1日)。
- 4点群の作成写真から点群・オルソ画像・3次元モデルをつくります。
- 5精度の確認検証点の残差を確かめ、精度管理表をつくります。
- 6納品現地計測後5営業日が目安です(急ぎは3営業日・別途お見積もり)。
段階別導入ロードマップ
| 段階 |
実施内容 |
期間 |
概算費用 |
| 第1段階: 情報収集・社内説得 |
導入メリット・事例研究・業者調査 |
1~2か月 |
0円 |
| 第2段階: 試験導入 |
協力会社の選定・1~2案件での試行 |
3~4か月 |
15~30万円 |
| 第3段階: 社内機器導入検討 |
ドローン・処理ソフト・操縦士育成の検討 |
2~3か月 |
ROI分析・予算要求 |
| 第4段階: 全社展開 |
機器・体制・プロセス定着化 |
6か月~1年 |
機器投資 + 人件費 |
第1段階:情報収集・社内説得(1~2か月)
実施内容
- 業界事例・導入企業のROI事例を収集
- 経営層・現場責任者からの課題ヒアリング
- 外部パートナー(ドローン測量会社)への相談・見積取得
このフェーズでは「導入で何が改善されるか」を定量化することが最優先です。納期短縮・費用削減・精度向上など、経営層が納得できる指標を用意します。
第2段階:試験導入(3~4か月)
信頼できるドローン測量会社とパートナーシップを構築し、実案件で試験的に導入します。重要な確認項目:
- 納期対応・品質の確実性
- 電子納品形式(DWG・TXT・PDF)の対応可否
- 守秘義務・情報管理体制
- 単価・割引交渉の余地
第3段階:社内機器導入の検討
試験導入で効果が確認されれば、以下を検討します:
- 年間案件数でROI計算(月何件以上で自社導入が得?)
- ドローン・RTK基準局・処理ソフトの初期投資額
- 操縦士育成(資格取得・現場経験)の期間・費用
- 保守・機器更新のランニングコスト
一般的に、月2~3件以上の案件がある場合、3~4年で自社導入の投資が回収できます。
第4段階:全社展開と定着化
社内体制の整備と運用プロセスの定着化を図ります:
- 現場工程表への組み込み・スケジュール管理
- 品質基準の明文化(精度管理・納品形式)
- 顧客への提案方法・プレゼン資料の作成
- 原価管理システムへの組み込み
導入時の注意点と費用感
協力会社選定のポイント
- 測量業登録者か確認(公共工事対応に必須)
- 実績件数・得意領域が御社の課題にマッチするか
- 納期・品質・サポート体制の安定性
機器導入のコスト概算
- ドローン本体:80~200万円
- RTK基準局・通信機器:100~150万円
- 処理ソフトライセンス:年50~100万円
- 操縦士育成:資格取得+現場OJT(内部人件費)
FAQ
Q. 小規模案件でもドローン測量は必要ですか?
A. 月1件未満の場合は外注、月2件以上なら自社導入検討が費用的に合理的です。
Q. 公共工事案件がある場合は?
A. 測量業登録の協力会社が必須となります。当社は登録業者(第(1)-37730号)として対応可能です。
Q. 導入から効果が出るまでの期間は?
A. 試験導入フェーズで3~4か月、全社定着には6か月~1年要します。
名古屋・東海エリアのドローン測量
図解金額が決まる要素
金額は、基本の料金に現場の条件で加わる費用を積み上げて決まり、頼み方で交通費・申請費の負担が小さくなります。
加わることがある費用
- 急ぎの納品(別途お見積もり)
- 飛行許可の申請の代行(ドローン測量では1〜2万円)
- 現場までの距離に応じた交通費・宿泊費
交通費・申請費の負担が小さくなる頼み方
- 同じ現場の2回目以降の計測
- 同じ日に複数の箇所をまとめる
- 定期の計測にする