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コラム

不動産開発・分譲地のドローン空撮|販売資料・PR動画の制作

不動産開発・分譲地のドローン空撮|販売資料・PR動画の制作

この記事に関係するサービスは「ドローン測量(UAV写真測量)」です。料金は、3分で概算を見られます。

分譲地や商業施設の開発において、完成後のパース画像だけでは伝えきれない「場所の実感」を購入検討者や投資家に届けるとき、ドローン空撮は有力な手段になっています。区画の広がり、周辺の緑や道路の配置、近隣の施設との位置関係――これらは地上の写真では表現しづらく、俯瞰映像があることで初めて視覚的に伝わる情報です。東海エアサービスでは不動産開発会社や土地販売を手がける企業からの依頼を受け、販売資料・PR動画・定期記録撮影など広報・記録用途の空撮に対応しています。

空撮でできること

不動産開発や分譲地販売の文脈でドローン空撮が活用される場面は複数あります。目的に応じて撮影高度・アングル・動画編集の方向性が変わるため、事前に用途を整理してから撮影プランを決めています。

用途 内容 成果物の例
分譲地全景・区画俯瞰 区画割の全体像を真上または斜め上から撮影。各区画の形状・面積感・日当たりを視覚化 静止画(JPEG/RAW)・上空俯瞰動画
周辺環境・生活利便の俯瞰 学校・駅・商業施設・公園などとの距離感を1カットに収める。地図では伝わりにくい「実際の距離感」を映像で表現 広角静止画・周辺環境カット動画
造成進捗の定期記録 着工から引き渡しまでの造成状況を定期撮影。施主向け報告・社内確認・広報発信素材として活用 日時入り静止画・進捗比較動画
PR動画素材 フライスルー(物件上空を動きながら撮影)や周回撮影を組み合わせ、Webサイト・展示会・動画配信向け映像を制作 4K動画素材・編集済みショートムービー
図解ドローン測量の進め方

ドローン測量は、標定点の設置と撮影のあと、検証点で精度を確かめてから、現地計測後5営業日を目安に納品します。

  1. 1現地の下見計測範囲・地形・植生と、飛行許可の要否を確かめます。
  2. 2標定点の設置標定点(対空標識)を設置し、座標を取得します。
  3. 3飛行・撮影飛行ルートに沿って撮影します(通常は半日〜1日)。
  4. 4点群の作成写真から点群・オルソ画像・3次元モデルをつくります。
  5. 5精度の確認検証点の残差を確かめ、精度管理表をつくります。
  6. 6納品現地計測後5営業日が目安です(急ぎは3営業日・別途お見積もり)。

公共測量では、計測の前に作業計画書を提出します。飛行許可が要る現場は、承認まで通常10営業日ほどかかります。

出典:当社の作業手順(ドローン測量)

ドローン測量の内容と料金を見る

広報用途と測量の違い

本記事で取り上げているのは、販売促進・現況記録を目的とした「広報用空撮」です。撮影した写真や動画は面積の計測・法的な座標の確定・土量の算出などには使用できません。

分譲地の面積確定、造成工事に伴う土量計算、公図との照合など精密な測量成果が必要な場合は、別途UAV写真測量(GCP設置+RTK/PPK測位による高精度空中写真測量)が必要になります。東海エアサービスは測量業 登録第(1)-37730号を取得しており、広報用空撮と測量業務の両方に対応しています。「撮影だけ頼みたい」「測量と合わせて発注したい」どちらの相談にも対応できますので、用途に応じてご相談ください。

安全・権利の留意点

不動産開発地の周辺は住宅地や商業エリアに接することが多く、飛行にあたっては以下の点を事前に整理しています。

飛行許可・承認:航空法に基づき、人口集中地区(DID地区)での飛行・目視外飛行・夜間飛行などは国土交通省への飛行許可・承認申請が必要です。東海エアサービスでは許可申請への対応を行っており、撮影前に必要な手続きを確認したうえで実施しています。

第三者の上空飛行とプライバシー配慮:隣接する住宅・マンション・道路の上空を飛行する際は、第三者への落下リスクを回避するための飛行ルート設計が必要です。また、近隣住宅の庭・ベランダ・室内が映り込む撮影は個人のプライバシーを侵害するおそれがあります。撮影範囲の設計段階で映り込みを最小化し、やむを得ず写り込んだ場合は納品前にマスキング処理を行うことを標準的な対応としています。

天候・風速の判断:強風・降雨・低視程の条件下での飛行は機体制御の安全余裕が下がります。当日の天候によっては撮影を延期する判断を行うことがあります。スケジュールに余裕を持たせておくことで品質と安全を確保しています。

区画された住宅地と隣の空き地の空撮
区画された住宅地と隣の空き地の空撮(写真はイメージです)

よくあるご質問

Q. 分譲区画がまだ造成途中でも空撮できますか?
A. 対応可能です。造成中の現況を記録しておくことで、完成後との比較動画を作成したり、施主への進捗報告資料に活用したりすることができます。ただし工事車両・作業員が写り込む可能性があるため、撮影タイミングについて現場担当者と事前に調整することをお勧めしています。

Q. 撮影した動画は編集・テロップ追加もしてもらえますか?
A. 用途に応じて対応しています。Webサイト掲載用のショートムービーや展示会向けのBGM付き映像など、使用シーンをお伝えいただければ編集内容を検討します。素材の納品のみ希望される場合も承っています。

東海エアサービスの実務での進め方

ご依頼をいただいてから撮影・納品までの標準的な流れは次のとおりです。

1. 事前ヒアリング・現地確認:物件の所在地・撮影範囲・用途・納期・成果物の形式を確認します。現地の地図・航空写真をもとに飛行ルートと画角を検討し、必要な許可申請の要否を判断します。

2. 飛行許可申請(必要な場合):DID地区での撮影や特定の飛行形態が必要な場合、申請手続きを行います。申請期間を考慮したスケジュール設計を行います。

3. 撮影当日:DJI系の機体を使用して撮影を実施します。天候を確認し、安全な条件下でのみ飛行します。近隣への配慮として、撮影エリア外への飛行を避け、プライバシーに関わる映り込みを現場で最小化します。

4. 編集・納品:静止画はJPEG/RAW形式、動画は4K素材または編集済みデータで納品します。用途によりオルソ画像(真上から見た歪みを補正した画像)の作成にも対応しています。測量精度が必要な場合は、同時または追加でUAV写真測量に切り替えることも可能です。東海エアサービスは測量業登録・全省庁統一資格を取得し、名古屋・東海地区を中心に全国対応しています。

ドローン測量・3D計測

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図解ドローンの飛行許可と申請の代行

個別の飛行許可が要る現場は、当社がDIPS 2.0で申請を代行し、承認までは通常10営業日ほどかかります。

当社の許可と機体

  • 国土交通省の包括飛行許可を取得
  • 国土交通省に登録した機体で飛行

個別の許可が要るとき

  • 人口集中地区(DID)内・夜間・目視外などの飛行
  • DIPS 2.0で申請を代行(包括申請の範囲は無料、個別の申請はドローン測量で申請費1〜2万円)
  • 承認まで通常10営業日ほど

許可が要るかどうかは、最初のご相談の段階でお伝えします。

出典:当社のよくある質問(飛行許可の申請)

この記事のよくある質問

分譲地の空撮写真や動画を、面積の計測に使えますか?
使えません。広報用空撮の写真や動画は、面積計測・法的な座標の確定・土量の算出には使えません。精密な数量が必要な場合は、GCPとRTK/PPKを使うUAV写真測量が別途必要です。
住宅地に隣接する分譲地を空撮するとき、どんな配慮が必要ですか?
隣接する住宅・道路の上空を飛ぶ際は落下リスクを避けるルート設計が必要で、庭やベランダの映り込みは納品前にマスキングします。飛行許可・承認の要否は制度ごとに確認が必要です。
造成途中の分譲地でも、空撮はできますか?
できます。造成中の現況を記録すれば、完成後との比較動画や施主への進捗報告資料に使えます。工事車両や作業員が写り込む可能性があるため、撮影タイミングは現場担当者と事前に調整します。
東海エアサービス株式会社

名古屋市名東区のドローン測量・3次元計測の会社です。土量・出来形・在庫・設備を測り、点群・図面・数量計算書で納品しています。測量業登録 第(1)-37730号。

CONTACTお問い合わせ・ご相談

判断に使う数量に、根拠を添えます。

現場の所在地、面積、目的(土量・出来形・施工記録など)と、必要な図面を伺えれば、概算と進め方をお伝えします。

お電話のお問い合わせはこちら 050-7117-7141 平日 9:00〜18:00 「ホームページを見た」とお伝えください

ご相談の流れ

  1. 電話またはフォームでご連絡ください
  2. 内容を確認し、フォームには通常1営業日以内にお返事します
  3. 概算の費用と進め方をお伝えします
  • 218件以上これまでの業務
  • 測量業登録第(1)-37730号
  • 全国対応交通費は距離に応じてお見積もり

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