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コラム

建設業の2024年問題(時間外労働上限規制)とドローン測量の活用

建設業の2024年問題(時間外労働上限規制)とドローン測量の活用

この記事に関係するサービスは「ドローン測量(UAV写真測量)」です。料金は、3分で概算を見られます。

建設業における2024年問題の影響は、現場の「人が足りない・時間が足りない」という形で日々の業務に出ています。時間外労働の上限規制が2024年4月から建設業にも適用され、これまで残業でカバーしてきた工程を、人員や仕組みの改善で吸収しなければならなくなりました。測量・出来形確認・点検といった外業工程は、ドローン活用によって地上作業の工数を圧縮できる分野として注目されています。

2024年問題とは

働き方改革関連法に基づく時間外労働の上限規制は、大手企業では先行して適用されていましたが、建設業・運送業・医療業については猶予期間が設けられていました。その猶予期間が終了し、2024年4月から建設業にも上限規制が適用されています。原則として時間外労働は月45時間・年360時間が上限となり、特別条項を設けた場合でも年720時間が上限となっています。

建設現場では、工期・天候・発注集中による繁閑の差が大きく、特定の時期に工数が集中しやすい傾向があります。人手不足が続く中でこの規制に対応するには、単に残業を減らすだけでなく、工程そのものの効率を上げることが求められています。測量や出来形確認などの外業は、従来の手作業に比べてデジタル計測への置き換えが進みやすい領域のひとつです。

図解成果物と納品の形式

点群はLAS・LAZ、オルソ画像はGeoTIFF、図面はDXF・DWG、3次元設計データはLandXMLで納めます。

成果物形式
点群 LAS・LAZ
オルソ画像 GeoTIFF
図面 DXF・DWG
3次元設計データ LandXML
BIM/CIM向けの3次元モデル IFC・OBJ
土量計算書 PDF・Excel・CSV

お使いのソフトや発注者の指定に合わせて形式を決めます。電子納品(XML)と、TREND-POINT・TREND-ONE向けの形式にも対応します。

出典:当社のよくある質問(納品の形式)

測量工程でドローンが効く場面

ドローンによる空撮測量(UAV写真測量・UAV-LiDAR)は、広い範囲を短時間で面的に計測できる点が特徴です。以下のような工程で地上作業の削減につながる場面があります。

工程 従来の手法 ドローン計測で変わる点
現況測量 トータルステーションでの逐点計測 広域を一度の飛行で面的に取得。地形モデル・等高線を生成
土量計算 縦断・横断測量+手計算 点群データから切盛土量を算出。TREND-POINTで横断図・DWG出力
出来形確認 測量技術者が現地で計測・記録 施工面を点群で取得し設計データと比較。帳票化まで処理側で対応
構造物点検 足場・高所作業車・目視 接触なしで高所・狭所を撮影。画像は後工程で確認・記録

現場に送る人数・滞在時間・高所作業の頻度を減らすことができるため、外業にかかる人的工数を調整しやすくなります。成果物はLAS・LAZ(点群)・DXF・DWG・PDFで納品するため、受け取り側のCAD・GISソフトとの接続もしやすくなります。

省力化の考え方

ドローン測量による省力化は、主に三つの方向で工数に影響します。

外業時間の短縮。面的な計測が一度の飛行でまとまるため、複数回に分けて現地に入る必要が減ります。広い現場ほど差が出やすくなります。

危険作業の削減。斜面・高所・交通量の多い路肩など、作業員の安全確保に手間がかかる場所での接地計測を減らすことができます。安全管理の負担も一定程度軽減できます。

繁忙期の平準化。自社に測量専門チームがいない場合、外注の受け皿として部分的に委託することで、繁忙期の工数集中をならすことができます。一工程だけ外部に出すことも可能で、計測から点群処理・成果物作成まで一括依頼もできます。

CADで土木の平面図を開いたモニター
CADで土木の平面図を開いたモニター(写真はイメージです)

導入の留意点

工数を抑えるためにドローン計測を使う場合でも、精度管理を省略することはできません。RTK・PPK対応機材と適切な対空標識の配置、検証測量による精度確認は省略せずに進める必要があります。東海エアサービスでは、DJI系RTK/PPKドローンを用いて計測精度の担保を前提とした計画を立てています。

また、飛行前の航空法手続き(国土交通省への申請等)や、周辺関係者との調整には一定のリードタイムが必要です。工期が決まっている中でドローン計測を組み込む場合は、段取りを早めに進めることを推奨します。現地ロケハン・飛行申請・計測・点群処理・納品という流れを逆算して発注タイミングを決めるとよいでしょう。

よくあるご質問

Q. 測量業者でない建設会社が依頼する場合も対応できますか?
A. 対応しています。東海エアサービスは測量業登録(第(1)-37730号)・全省庁統一資格を保有しており、元請として計測から成果物納品まで一式で受注できます。部分委託(計測のみ・処理のみ)にも対応しています。
Q. 現場が遠方でも依頼できますか?
A. 全国対応しています。ご要望に応じて現地計測と点群処理を組み合わせて対応します。計測後の点群処理・成果物作成は名古屋側で行います。

東海エアサービスの実務での進め方

東海エアサービスでは、DJI系RTK/PPK対応ドローンを使った写真測量・UAV-LiDAR計測を行い、取得した点群データをTREND-POINT・TREND-ONEで処理して成果物を作成しています。現地ロケハンから飛行申請の手配・計測・処理・納品まで一貫して対応できます。LAS・LAZ形式の生点群に加え、DXF・DWGでの平面図・横断図出力、PDFでの報告書形式にも対応しています。

測量業者・建設コンサル・ゼネコンから「計測と処理だけ外に出したい」という部分委託の相談が増えています。2024年問題を背景に、繁忙期の外業工程を外部リソースでカバーしたいという用途でも活用されています。自社では対応しきれない工程を切り出す受け皿として、測量業登録・全省庁統一資格のある事業者に委託することで、品質と法的対応の両面で安心感を確保しやすくなります。まずは現場条件(面積・精度要件・納期)をお伝えいただければ、対応内容の概要をご案内できます。

ドローン測量・3D計測

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図解ドローン測量の進め方

ドローン測量は、標定点の設置と撮影のあと、検証点で精度を確かめてから、現地計測後5営業日を目安に納品します。

  1. 1現地の下見計測範囲・地形・植生と、飛行許可の要否を確かめます。
  2. 2標定点の設置標定点(対空標識)を設置し、座標を取得します。
  3. 3飛行・撮影飛行ルートに沿って撮影します(通常は半日〜1日)。
  4. 4点群の作成写真から点群・オルソ画像・3次元モデルをつくります。
  5. 5精度の確認検証点の残差を確かめ、精度管理表をつくります。
  6. 6納品現地計測後5営業日が目安です(急ぎは3営業日・別途お見積もり)。

公共測量では、計測の前に作業計画書を提出します。飛行許可が要る現場は、承認まで通常10営業日ほどかかります。

出典:当社の作業手順(ドローン測量)

ドローン測量の内容と料金を見る
東海エアサービス株式会社

名古屋市名東区のドローン測量・3次元計測の会社です。土量・出来形・在庫・設備を測り、点群・図面・数量計算書で納品しています。測量業登録 第(1)-37730号。

CONTACTお問い合わせ・ご相談

判断に使う数量に、根拠を添えます。

現場の所在地、面積、目的(土量・出来形・施工記録など)と、必要な図面を伺えれば、概算と進め方をお伝えします。

お電話のお問い合わせはこちら 050-7117-7141 平日 9:00〜18:00 「ホームページを見た」とお伝えください

ご相談の流れ

  1. 電話またはフォームでご連絡ください
  2. 内容を確認し、フォームには通常1営業日以内にお返事します
  3. 概算の費用と進め方をお伝えします
  • 218件以上これまでの業務
  • 測量業登録第(1)-37730号
  • 全国対応交通費は距離に応じてお見積もり

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