公共測量におけるUAV写真測量とは、国や地方自治体などが発注する公共測量の作業において、UAV(無人航空機)で空撮した画像から数値地形図データや三次元点群データを作成する測量手法を指します。国土地理院が定める「UAVを用いた公共測量マニュアル(案)」をはじめとする作業規程の準則・各種マニュアルに準拠して作業を進めることが前提となり、民間案件の写真測量とは求められる精度管理・成果検定の水準が異なります。官庁案件・公共工事に関わる測量で品質を担保するための基準体系です。
概要・ポイント
公共測量におけるUAV写真測量の核心は、「決められた精度をどう確保し、どう証明するか」にあります。撮影した画像を解析ソフトで処理すれば三次元データは作れますが、公共測量ではその成果が要求精度を満たしていることを客観的に示す必要があります。
標定点(GCP)と検証点
地上に設置する標定点(GCP)は、空撮画像と現地座標を結びつけ、解析結果の位置・標高の基準となります。これとは別に、解析には使わず精度の検証のためだけに測定する検証点(チェックポイント)を配置し、成果がどの程度のずれに収まっているかを確認します。標定点・検証点の配置密度や測定方法はマニュアルの考え方に沿って計画します。
精度区分と用途
UAV写真測量では、想定する成果の用途(地形図の地図情報レベル、三次元点群の利用目的など)に応じて求められる精度区分が変わります。要求精度が高いほど標定点の配置や撮影計画(重複度・対地高度・地上画素寸法)を厳しく設定する必要があり、計画段階での見極めが品質を左右します。具体的な精度区分の数値・適用条件は改正が続くため、最新は国土地理院・国土交通省の案内や要領を確認してください。
成果検定
公共測量では、作成した成果について第三者機関等による成果検定を求められる場合があります。検定に通る成果を出すには、撮影から解析・点検までの各工程で記録を残し、精度管理の根拠を整えておくことが重要です。
実務での関わり・注意点
現場では「役所の案件でドローン測量を使いたいが、公共測量として通る形にできるか」「成果検定に対応できるか」といった相談が多く寄せられます。準拠すべき基準を取り違えると、せっかくのデータが公共測量の成果として認められないことがあるため、入口の確認が欠かせません。
見積・受注時に確認する項目
受注前には次の点を確認しています。発注者が準拠を求めるマニュアル・要領の版、求める成果の用途と精度区分、地図情報レベルや点群の密度、成果検定の要否と検定機関、撮影区域の面積・地形・植生・上空障害物、飛行に関する許可・承認の要否、座標系・標高基準などです。これらが固まらないと、標定点の数や撮影計画、ひいては作業量が定まりません。
対応フロー
標準的には、ロケハン(現地踏査・上空障害物や電波環境の確認)→標定点・検証点の設計と設置・観測→撮影計画の策定→UAVによる空撮→画像解析(点群・オルソ画像生成)→精度検証と点検(QC)→成果整理・納品、という流れで進めます。検証点での精度確認を工程に組み込み、要求精度を満たしていることを確認したうえで納品します。
東海エアサービスの対応
東海エアサービスは測量業登録(第(1)-37730号)を受けており、全省庁統一資格(役務・全国)を保有しているため、官公庁・自治体の役務案件にも参加できる体制を整えています。ドローン測量は2025年時点で218件以上の実績があり、公共測量を意識した標定点設計・精度検証を含むワークフローに対応します。解析には Metashape・Pix4Dmapper、点群・図面処理には TREND-POINT・TREND-ONE を用い、LAS/LAZ・GeoTIFF・DXF/DWG・LandXML・PDF など案件で求められる形式で成果を整えます。名古屋を拠点に東海4県を中心に全国を対応エリアとし、官庁案件で求められる精度管理・記録の考え方を前提に計画段階から相談に応じます。準拠すべき版や検定の要否は案件ごとに発注者要件を確認したうえで進めます。
公共測量では作業計画書を先に出し、精度管理表と検証点残差報告書を付けて、指定の形式で納めます。
| 出すもの | 内容 |
|---|---|
| 作業計画書 | 計測の前に提出 |
| 精度管理表・検証点残差報告書 | 検証点で残差を確かめた結果 |
| 点群 | オリジナル・グラウンド・グリッドデータ(LAS) |
| 3次元設計データ | LandXML |
国土交通省のUAV写真測量のマニュアルに沿った手順で計測します。当社は測量業登録 第(1)-37730号を受け、全省庁統一資格(役務の提供等)を持っています。
出典:当社のよくある質問(公共測量)、点群処理の代行のサービス内容
よくある質問
Q. 民間でやったドローン測量と、公共測量のUAV写真測量は何が違いますか。
A. 大きな違いは、準拠する基準と精度を証明する仕組みです。公共測量では作業規程の準則やマニュアルに沿って標定点・検証点を配置し、成果が要求精度を満たすことを検証・記録し、必要に応じて成果検定を受けます。同じ機材・ソフトでも、計画・点検・記録の作り込みが求められる点が異なります。
Q. どのマニュアルや要領に準拠すればよいか分かりません。
A. 準拠すべき基準は発注者の指定や案件の性質によって変わり、版の改定も続いています。まずは発注者が示す仕様書・特記仕様を確認し、最新の正確な内容は国土地理院・国土交通省の案内や要領で確認することをおすすめします。要件整理の段階からご相談いただければ、必要な前提を一緒に確認します。



