対象になる業務
研削といしの取替え、小型移動式クレーンの運転、フルハーネス型墜落制止用器具を用いる作業など、対象業務は省令で列挙されている。作業主任者資格のように国家資格を要するものとは異なり、事業者が定めるカリキュラムに沿った学科・実技教育を修了すれば足りるが、実施記録の保存(3年間)が義務づけられている。他社で受講した特別教育の修了証を持つ作業員を受け入れる場合も、対象業務・科目が自社現場の作業内容と一致しているかを確認したうえで従事させる。
実務での注意点
- 対象業務に初めて従事する労働者には、作業開始前に特別教育を修了させる
- 教育の実施日・科目・受講者を記録した書類を作成し、保存期間を守って保管する
- 新たに追加された対象業務(例:高所作業車の一部業務)がないか、法改正の動向を確認する



