積算での位置づけ
発注者が公共工事の予定価格を積算する際、職種ごとの労務費をこの単価に基づいて算出する。実際の賃金水準の調査結果を踏まえて毎年見直され、例年3月頃に翌年度単価が公表される。あくまで積算上の基礎単価であり、実際に支払う賃金額を法的に拘束するものではないが、下請契約の労務費見積の目安として参照されることが多い。都道府県ごとに単価水準が異なるため、複数県にまたがる現場では発注元の適用単価がどの都道府県の基準かを確認しておく必要がある。
実務での注意点
- 改定年度の切り替え時期(例年3月頃)は、見積作成時にどの年度の単価を使ったか記録しておく
- 職種区分(とび工・土工など)によって単価が異なるため、実際の作業内容に合った区分で見積を組む
- 労務単価の上昇分を下請契約に適切に反映しているかは、下請取引の適正化の観点でも確認される項目である
公共測量では作業計画書を先に出し、精度管理表と検証点残差報告書を付けて、指定の形式で納めます。
| 出すもの | 内容 |
|---|---|
| 作業計画書 | 計測の前に提出 |
| 精度管理表・検証点残差報告書 | 検証点で残差を確かめた結果 |
| 点群 | オリジナル・グラウンド・グリッドデータ(LAS) |
| 3次元設計データ | LandXML |
国土交通省のUAV写真測量のマニュアルに沿った手順で計測します。当社は測量業登録 第(1)-37730号を受け、全省庁統一資格(役務の提供等)を持っています。
出典:当社のよくある質問(公共測量)、点群処理の代行のサービス内容



