建設リサイクル法(建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律)は、コンクリートや木材、アスファルト・コンクリートなど特定建設資材を用いた一定規模以上の工事について、分別解体と再資源化を義務付けた法律である。廃棄物の適正処理と資源の有効利用を両立させる目的で制定された。
工事現場での手続き
対象となる解体・新築工事を発注する際は、工事着手の一定日数前までに都道府県知事等へ届出を行う必要がある。元請業者は分別解体等の計画を発注者に説明し、再資源化等の実施状況を発注者に報告する義務を負う。測量段階でも、解体前の現況測量や既存構造物の把握が、後工程の分別解体計画に影響することがある。
実務での注意点
- 対象規模に該当するかは工事の種類・規模ごとの基準で判断する
- 届出は工事着手前の期限内に発注者側で行う必要がある
- 解体前の現況把握が甘いと、分別解体計画の見直しが発生しやすい



