取得までの流れ
工事完了後、施工者または建築主が完了検査を申請し、検査員が現地で図面との整合・避難経路・設備を確認する。指摘があれば是正処置を行い、再検査で問題がなければ検査済証が交付される。融資・登記・用途変更の際に提示を求められる場面も多く、実務では建物の資産価値そのものを左右する書類として扱われる。
実務での注意点
- 検査済証がないまま使用を開始すると、後の増改築・売買・融資審査で不利になる
- 検査日までに足場解体や外構など、検査に影響する未完了工事がないか確認する
- 紛失した場合は台帳記載事項証明などの代替書類で対応できる自治体もある
- 増築時は既存建物側の検査済証の有無を先に確認しておかないと、確認申請自体が進められない



