警備業法は、警備業者が満たすべき要件や警備員の教育、業務の実施方法を定めた法律である。交通誘導や施設警備を行う事業者は、都道府県公安委員会の認定を受けたうえで営業しなければならない。警備業務は交通誘導警備・施設警備・雑踏警備・貴重品運搬警備などに区分され、区分ごとに求められる教育内容や配置基準が異なる。
測量・墨出し現場での関わり
公道上での測量作業や、資機材の搬入で大型車両が出入りする現場では、交通誘導にあたる警備員の配置を求められることが多い。交通誘導警備員は警備業法に基づく教育を修了した有資格者であり、現場の作業員が代わりに誘導を行うことはできない。道路使用許可の条件に警備員の人数や配置場所が指定されている場合は、その内容どおりに手配する必要がある。夜間作業や交通量の多い幹線道路沿いでは、配置人数の条件が特に厳しくなる傾向があるため、早めの手配が欠かせない。
実務での注意点
- 警備業者が都道府県公安委員会の認定を受けているか、契約前に確認する
- 警備員の配置人数・時間帯は道路使用許可書の記載条件と一致させる
- 現場責任者と警備員の間で作業予定・立入禁止範囲を事前に共有する


