なぜ保留地が生まれるか
区画整理事業では、各地権者の従前地面積を一定の減歩率で減らして道路・公園用地や事業費捻出用の土地を捻出する。このうち事業費に充てる分が保留地で、対応する従前地が存在しないため過去の登記記録を持たない。地権者は保留地の処分時期を工事の進捗にあわせて確認し、周辺の造成状況を踏まえて取得を検討することになる。
実務で確認される項目
- 保留地の処分(売却)時期と事業スケジュールとの関係
- 保留地の位置・境界が確定測量図と一致しているか
- 取得を検討する場合の用途地域・インフラ整備状況
- 周辺の造成・道路整備の進捗と引渡し可能時期の見込み



