対象となる損害
建築・土木工事の目的物そのものや、現場に搬入済みの工事用材料、仮設物が対象になる。自然災害や火災、工事中の事故による物的損害を補償するもので、第三者への賠償を対象とする請負業者賠償責任保険とは補償の対象が異なる。契約時に補償範囲と免責金額、対象期間を確認しておく必要があり、発注者から加入証明の提出を求められることもある。
実務での注意点
- 補償対象に仮設物や工事用材料が含まれているか契約内容を確認する
- 免責金額(自己負担額)を把握し、小規模な損害の扱いを事前に決めておく
- 工期延長が生じた場合は保険期間の延長手続きが必要になる



