建設発生土とは、建設工事の掘削・整地などで発生した土砂のことです。建設リサイクル法では「建設副産物」として適切な処理が義務付けられています。
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建設発生土の種類と分類
国土交通省の「建設発生土利用技術マニュアル」では以下の4区分に分類されます。
| 区分 |
内容 |
主な用途 |
| 第1種建設発生土 |
砂・礫・砂礫(良質土) |
盛土・埋戻しに優先利用 |
| 第2種建設発生土 |
砂質土(一般土) |
盛土・埋戻し |
| 第3種建設発生土 |
粘性土(締固め困難) |
水面埋立・裏込め |
| 第4種建設発生土 |
高含水比粘性土・有機質土 |
改良後利用または処分 |
図解土量の根拠になる計算範囲・控除範囲・基準面
土量は、計算範囲・控除範囲・基準面を先に決め、現況の点群と基準面の差から計算します。
現況の点群計測した地表面 − 基準面計画面など、比べる面 = 土量計算範囲から控除範囲を除いて集計
- 計算範囲
- 土量に入れる範囲です。範囲図で示します。
- 控除範囲
- 土量から除く範囲です。ご指定の控除範囲や緑地は区分して計算します。
- 基準面
- 舗装の部分は、仕上げ高でなく路床高で基準面をつくります。
建設汚泥との違い
建設汚泥とは、杭工事・推進工事・泥水式シールド工事等で発生する泥水状のものです。産業廃棄物として廃棄物処理法の規制対象になります(建設発生土は産業廃棄物ではない)。
有効活用の優先順位(建設リサイクル法)
- 発生現場内での利用(切盛バランス)
- 他の建設工事現場への搬出(マッチング)
- 改良土としての活用
- 最終処分場への搬出
処分場搬出は最後の手段であり、まず現場内・現場間での有効活用を検討することが法の趣旨です。
工事用道路に並ぶダンプトラック(写真はイメージです)
東海エアサービスがよく受ける相談:建設発生土の数量管理
ゼネコン・土木業者からの相談で多いのが「発生土量の過不足」です。設計段階の見込みと実測値が合わないケースが現場では頻発します。
- 「図面の土量計算と実際が合わない」:設計断面法での計算と実測値の差が10〜30%になるケースが多い。ドローン測量で現況地形を正確に把握し、差分を確認
- 「残土処分費が予算を大幅超過」:L値(膨張率)の見込み違いが原因の場合が多い。土質試験と組み合わせて精度を上げる
- 「書類上の発生土量と搬出台数が合わない」:ダンプの過積載、土質別のL値設定ミスが主な原因
建設発生土の数量確認にドローン測量を使うメリット
起工測量・完成測量の差分
工事前と完了後のドローン測量を比較し、発生土量(m³)を算出。TREND-POINTで設計面との差分体積を自動計算します。
残土仮置きヤードの管理
現場内の仮置きヤードにたまった発生土量を月次でドローン計測し、処分計画に活用。ヤード容量超過を防ぎます。
よくある質問
Q. 建設発生土は産業廃棄物ですか?
A. 通常の建設発生土は産業廃棄物ではありません。ただし土壌汚染対策法の基準を超える有害物質を含む場合や、建設汚泥に該当する場合は産業廃棄物として扱います。
Q. 残土を他現場に持ち出す際の手続きは?
A. 建設リサイクル法に基づく「再生資源利用促進計画書」の作成と、搬出先の確認が必要です。不法投棄は厳しく規制されています。
図解地山・ほぐし・締固めの土量と変化率
同じ土でも、地山・ほぐした状態・締め固めた状態で体積が違うため、変化率L・Cで換算します。
地山の土量掘る前の体積 × L ほぐした土量掘った後の体積(運ぶときの状態)
- 変化率L
- ほぐした土量÷地山の土量です。運ぶ土の体積を出すときに使います。
- 変化率C
- 締固め後の土量÷地山の土量です。盛土に要る地山の土量を出すときに使います。
- L・Cの値
- 土質ごとに違います。国土交通省の積算基準は、土質ごとの値を表にしています。