ICT活用工事を受注・実施するためには、国土交通省が定める所定の申請手続きと書類準備が必要です。本記事では、申請フローから3次元設計データの整備まで、実務担当者が知っておくべきポイントを解説します。
1. ICT活用工事とは何か
ICT活用工事とは、ドローン・3次元レーザースキャナ・GNSS機器などのICT技術を活用して、施工の各プロセス(起工測量→設計→施工→出来形管理→納品)をデジタルデータで一貫管理する工事のことです。国土交通省では2016年度から直轄工事への原則適用を推進しており、現在は地方自治体発注工事にも広がっています。
ICT活用工事に採択されると、施工者は技術提案加点や積算上の優遇(ICT加算)を受けられるほか、現場管理の効率化・工期短縮にもつながります。
ICT土工は5つの段階からなり、当社は3次元起工測量、3次元設計データ作成、出来形の計測を受けます。
- 13次元起工測量着工前の現況を点群で測ります(当社が受けます)。
- 23次元設計データ作成ICT建機に読み込むLandXMLをつくります(当社が受けます)。
- 3ICT建機施工3次元設計データを読み込んだICT建機で施工します。
- 43次元出来形管理等施工後の形を測り、設計との差を確かめます(当社が受けます)。
- 53次元データ納品施工の3次元データを発注者に納めます。
出来形の計測では、精度管理表と検証点残差報告書を付けて納めます。
出典:内閣官房「第1次国土強靱化実施中期計画」のICT施工の5つの技術基準。当社が受ける段階は当社のサービス内容
ドローン測量の内容と料金を見る2. 申請に必要な書類一覧
ICT活用工事の実施に際して求められる主な書類は以下のとおりです。発注機関によって追加書類が求められる場合があるため、公告・特記仕様書を必ず確認してください。
(1)施工計画書への記載
ICT活用工事では、通常の施工計画書にICT活用に関する項目を追記します。具体的には「使用するICT機器の種類と型番」「測量・計測の実施体制」「3次元設計データの作成方法」「出来形管理の方法」などを記載します。
(2)3次元設計データ
ICT活用工事の中核となるのが3次元設計データです。国交省の「ICT活用工事における3次元設計データ作成の手引き」に沿って、LandXML形式で作成するのが標準です。設計図書(CADデータ)から変換する場合は、座標系・標高基準の一致を厳密に確認する必要があります。
(3)起工測量成果品
施工前に実施した起工測量の点群データ(LAS形式など)と、そこから生成した現況DTM(数値地形モデル)が必要です。ドローン測量(UAV写真測量)または地上型レーザースキャナで取得したデータが広く使われており、精度は、ドローン測量(UAV写真測量)では標定点を設置した場合で水平・垂直とも±5cm以内が目安で、地上型レーザースキャナは近距離で±2〜10mmです。
(4)出来形計測データ
施工途中・完了時の3次元出来形計測データおよび計測結果帳票。TS(トータルステーション)出来形管理要領またはマシンコントロール出来形管理要領に準拠した記録が必要です。
(5)電子納品データ
工事完了時には、点群データ・3次元設計データ・出来形帳票を電子成果品として納品します。国交省の「電子納品要領(測量編・土木編)」に基づいたフォルダ構成・ファイル命名規則に従う必要があります。



