タイル浮き調査とは、建物の外壁タイルが下地から剥離・浮き上がっている箇所を特定する調査です。タイルの落下は人身事故につながるため、建築基準法第12条で定期的な調査が義務付けられています。
タイル浮きが起きる原因
- タイルと下地材の熱膨張率の差による繰り返し応力
- 施工時の接着剤不足・施工不良
- 雨水の侵入による凍結融解
- 建物の経年変形・地震の影響
図解赤外線調査の進め方
赤外線カメラを積んだドローンで上空から撮影し、異常箇所図を含む報告書を調査後5営業日を目安に納めます。
- 1ヒアリング建物の規模・調査の目的・報告書の形式を伺います。
- 2現地踏査現地を確かめ、飛行計画と調査の日程を決めます。
- 3撮影(赤外線と可視光)晴天・気温差5℃以上・風速3m/s以下の日に撮影します。
- 4解析サーモ画像と可視光の画像から、異常の箇所を特定します。
- 5報告書異常箇所図を含む報告書を、調査後5営業日を目安に納めます。
調査方法と費用相場
| 方法 |
費用目安 |
特徴 |
| 打診調査(ハンマー) |
50〜200万円(足場込み) |
高精度・全面確認可能 |
| 赤外線調査(ドローン) |
10〜40万円 |
足場不要・短期間 |
| 赤外線+打診(組み合わせ) |
20〜80万円 |
スクリーニング→精密確認 |
報告書に含まれる内容
- 調査実施日・調査範囲・調査方法
- 浮き箇所の分布図(外壁展開図に記入)
- 熱画像・可視光画像(赤外線調査の場合)
- 浮き面積・浮き率
- 判定結果(要補修・経過観察・異常なし)
- 補修推奨事項
屋上の太陽光パネルを点検する作業者(写真はイメージです)
建築基準法12条との関係
特定建築物(延床面積200m²以上の一定の建物)は3年ごとの定期調査が義務。外壁タイルの「全面打診」または「赤外線調査」が必要です。東海エアサービスはドローン赤外線調査で全面打診の代替に対応しています。
図解金額が決まる要素
金額は、基本の料金に現場の条件で加わる費用を積み上げて決まり、頼み方で交通費・申請費の負担が小さくなります。
加わることがある費用
- 急ぎの納品(別途お見積もり)
- 飛行許可の申請の代行(ドローン測量では1〜2万円)
- 現場までの距離に応じた交通費・宿泊費
交通費・申請費の負担が小さくなる頼み方
- 同じ現場の2回目以降の計測
- 同じ日に複数の箇所をまとめる
- 定期の計測にする
よくある質問
Q. タイル浮き調査は何年ごとに必要ですか?
A. 建築基準法第12条の特定建築物は3年ごとの定期調査が義務です。自主点検は築10年を目安に実施を推奨します。
Q. 新築後何年から調査が必要ですか?
A. 建基法12条は竣工から3年後の最初の定期調査から対象です。ただし10年を超えると浮きが増えやすいため、自主点検を推奨します。