労働安全衛生法(高所作業・墜落制止用器具)とは、高さ2m以上での作業における墜落防止措置(足場・安全帯=墜落制止用器具の使用)を事業者に義務付ける法律です。橋梁・外壁・鉄塔などの点検を人が近接目視で行う場合、この規制が作業計画に直結します。
労働安全衛生法の概要・ポイント
- 高さ2m以上の作業床がない箇所での作業には、フルハーネス型墜落制止用器具の使用が原則義務
- 足場の設置・特別教育の受講など、作業員の安全確保のための体制整備が求められる
- 近接目視点検を人力で行う場合、高所作業車や仮設足場の手配が必要になり、日程・費用に影響する
実務での使い方・注意点
橋梁点検・外壁調査・鉄塔点検の相談では、「高所作業車を使わずに点検できないか」という相談が多く寄せられます。見積時には、対象構造物の高さ・立入可否・周辺の交通規制の有無・近接目視が必須な部位の有無を確認しています。ドローンによる赤外線・可視光点検は高所作業そのものを代替する手段の一つですが、現場KY(危険予知)や飛行時の安全距離確保は別途必要です。対応フローは現地下見→安全書類・飛行計画の作成→撮影(サーマルカメラ・可視光カメラ)→画像解析・報告書作成という流れです。
東海エアサービスの対応
測量業登録第(1)-37730号を保有し、高所作業車を用いた近接目視の代替として、ドローンによる橋梁・外壁・鉄塔の点検に対応しています。現場KY・安全書類の整備を含めて全国で対応しています。
赤外線カメラを積んだドローンで上空から撮影し、異常箇所図を含む報告書を調査後5営業日を目安に納めます。
- 1ヒアリング建物の規模・調査の目的・報告書の形式を伺います。
- 2現地踏査現地を確かめ、飛行計画と調査の日程を決めます。
- 3撮影(赤外線と可視光)晴天・気温差5℃以上・風速3m/s以下の日に撮影します。
- 4解析サーモ画像と可視光の画像から、異常の箇所を特定します。
- 5報告書異常箇所図を含む報告書を、調査後5営業日を目安に納めます。
よくある質問
ドローン点検にすれば高所作業は一切不要になりますか?
多くの部位でドローン撮影に代替できますが、詳細な打診検査や近接目視が法令・仕様書で必須とされる箇所は別途高所作業が必要になる場合があります。
現場の安全書類はどちらが用意しますか?
当社の飛行計画・安全体制に関する書類は当社で作成します。現場全体のKY活動書類は元請・発注者様の様式に合わせて協力します。
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