ドローン保険(第三者賠償責任保険)とは、業務でのドローン運用中に、他人にケガをさせたり他人の財物を壊したりした場合の損害賠償リスクに備える保険の総称です。実務では、第三者への賠償に備える「賠償責任保険」と、自社の機体の破損・墜落に備える「機体保険」を区別して考えます。発注者(委託元)が測量・点検を外注する際に、委託先が適切な保険に加入しているかを確認する場面が増えています。
概要・ポイント
ドローンの業務利用に関わる保険は、おおむね次の2系統に整理できます。実際の補償の範囲や条件は契約ごとに異なるため、加入の有無だけでなく内容の確認が重要です。
第三者賠償責任保険
飛行中の落下や接触などで、第三者の身体・財物に損害を与えた場合の賠償に備えるものです。対人・対物の双方を対象とすることが一般的ですが、対象範囲・免責事項・適用される飛行形態(目視外・夜間など)は契約により差があります。
機体保険(動産保険)
運用者自身の機体の墜落・破損・水没などに備える保険です。第三者賠償とは目的が異なり、自社資産の保全を目的とします。発注者の関心事は主に第三者賠償ですが、安定運用の観点で機体保険を備える事業者もあります。
個別契約と包括契約
飛行ごとに加入する形態と、年間を通じて包括的に付保する形態があります。継続的に業務飛行を行う事業者は包括的な備えを持つことが多い、という整理が実務的です。具体的な保険会社名・補償金額・保険料は契約内容によるため、本稿では断定しません。
実務での使い方・注意点
発注者から「ドローンを飛ばすにあたって保険は入っているか」という確認をいただくことがよくあります。特に、人や構造物の近く、第三者が立ち入る可能性のある現場では、賠償リスクへの備えが論点になります。
見積・受託時に確認している項目としては、次のような点が挙げられます。
確認しておきたい主な項目
・第三者賠償責任保険の付保の有無と対象(対人・対物)
・想定する飛行形態(目視内/目視外、夜間飛行の有無)が契約条件に含まれるか
・飛行に必要な許可・承認の取得状況
・安全書類(飛行計画・リスクアセスメント・点検記録など)の準備状況
・現場ごとの立入管理・離発着エリアの確保
保険は単独で成立するものではなく、安全管理体制とセットで意味を持ちます。事前のロケハンで周囲環境・障害物・立入状況を把握し、リスクを下げたうえで飛行計画に落とし込み、当日の運用と記録まで一貫させることが、結果として賠償リスクの低減にもつながります。
典型的な対応フローは、ロケハン(現地・周辺環境の確認)→計測(飛行・撮影/レーザー取得)→処理(点群・オルソ等の作成)→QC(成果の点検)→納品、という流れです。安全書類や保険の確認は、このフローの前段(計画・準備)で整理しておくのが実務的です。成果物としては、案件に応じて LAS/LAZ・GeoTIFF・DXF/DWG・LandXML・PDF などの形式で納品します。
東海エアサービスの対応
東海エアサービスは測量業登録(第(1)-37730号)および全省庁統一資格(役務・全国)を有し、名古屋を拠点に東海4県を中心に全国で、ドローン測量(2025年時点で218件以上)に対応しています。業務飛行にあたっては、飛行計画・現地確認・各種記録を含む安全管理を前提とした運用を行っています。発注者から保険・安全書類に関する確認をいただいた場合は、案件の飛行条件に応じて必要事項を整理してご説明します。具体的な保険の内容(補償範囲・金額等)は契約・案件条件により変わるため、個別にご相談のうえ確認いたします。
点群はLAS・LAZ、オルソ画像はGeoTIFF、図面はDXF・DWG、3次元設計データはLandXMLで納めます。
| 成果物 | 形式 |
|---|---|
| 点群 | LAS・LAZ |
| オルソ画像 | GeoTIFF |
| 図面 | DXF・DWG |
| 3次元設計データ | LandXML |
| BIM/CIM向けの3次元モデル | IFC・OBJ |
| 土量計算書 | PDF・Excel・CSV |
お使いのソフトや発注者の指定に合わせて形式を決めます。電子納品(XML)と、TREND-POINT・TREND-ONE向けの形式にも対応します。
出典:当社のよくある質問(納品の形式)
よくある質問
Q. 外注先がドローン保険に入っているかは、発注側でどう確認すればよいですか。
A. 「第三者賠償責任保険の付保の有無」「対人・対物の対象範囲」「想定する飛行形態が契約条件に含まれるか」を中心に確認するのが実務的です。あわせて飛行に必要な許可・承認の取得状況や、安全書類の準備状況も確認すると、現場全体のリスク把握につながります。具体的な補償内容は契約により異なるため、書面で確認することをおすすめします。
Q. 保険に入っていれば安全は確保されるのですか。
A. 保険は万一の賠償リスクに備える仕組みであり、事故そのものを防ぐものではありません。事前のロケハン、飛行計画、立入管理、点検・記録といった安全管理と組み合わせて初めて意味を持ちます。リスクを下げる運用と、万一への備えの両輪で考えるのが基本です。
発注時のリスク分類・責任の所在・発注者側で確認すべき項目を体系的に整理した解説は、記事「ドローン測量の事故・賠償責任と保険|業者選びで確認すべき補償内容」でも紹介しています。



